韓国、京元線の復旧工事を10年ぶり再開へ 北朝鮮・元山への接続にらむ
韓国が10年ぶりに京元線の分断区間の復旧工事を再開する。将来の元山接続を視野に入れるが、北朝鮮は2024年に南北をつなぐ道路と鉄道を爆破したままで、当局の反応もない。李在明大統領は「反響のない虚空に向かって叫ぶようなもの」と述べた。
韓国が10年ぶりに京元線の分断区間の復旧工事を再開する。将来の元山接続を視野に入れるが、北朝鮮は2024年に南北をつなぐ道路と鉄道を爆破したままで、当局の反応もない。李在明大統領は「反響のない虚空に向かって叫ぶようなもの」と述べた。
レバノン南部で4月、取材中の記者アマル・ハリル氏がイスラエル軍の攻撃を受け、救助が遅れるなか死亡した。人権団体は民間人への意図的な攻撃だった疑いを指摘する一方、イスラエル軍はヒズボラ要員を狙った作戦だったと説明し、調査を続けている。
中東の戦闘が湾岸諸国の重要施設にも及ぶなか、サウジアラビアは防衛相手の多角化を進めている。サウジ、トルコ、パキスタンの新協定は、一国への武力攻撃を三国への攻撃とみなし、要請に応じて情報共有から部隊派遣までを検討する枠組みだ。
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
イエメンでは2022年の国連仲介停戦が失効した後も、大規模な地上戦は抑えられてきた。ホーシー派による政府軍拠点へのミサイル・無人機攻撃で少なくとも30人が死亡し、サウジアラビア南部でも民間人11人が負傷した。
AIデータセンターでは、多数のサーバーを結ぶ光トランシーバーが高速通信を支えている。米政府は中国製の新型機器を輸入対象から外す案を検討中と報じられ、供給先の切り替えと調達費の上昇が焦点となる。
英米関係の強さを改めて示す必要に迫られるなか、就任直後のミリバンド英外相がワシントンを訪れた。ルビオ米国務長官との会談はウクライナやホルムズ海峡に集中し、トランプ大統領への過去の批判には正面から答えなかった。
米国が管理するベネズエラ産原油の売却収入について、残高や支出先を一覧できる公的報告はなお示されていない。約130億ドルという金額は輸出データに基づく報道機関の推計で、大統領令は資金をベネズエラ政府の財産と位置づけている。
重要鉱物の調達先を分散したい米国は、中央アジア5カ国との外交枠組み「C5+1」に鉱物対話を組み込んだ。焦点は埋蔵量の大きさだけではなく、地質データ、輸送路、投資条件を整えて実際の供給網につなげられるかにある。
キーウと周辺地域は8月5日未明、ロシア軍のミサイルと無人機による約2時間の攻撃を受け、17人が死亡、少なくとも44人が負傷した。ウクライナ軍は弾道ミサイル24発を1発も迎撃できず、ゼレンスキー大統領は迎撃弾の供給減を防空の穴の背景に挙げた。
ロシアとウクライナの長距離攻撃が市街地や観光地に広がり、黒海沿岸の民間人と商船が相次いで被害を受けた。トルコは安全な航行の確保を両国に求め、穀物や肥料を運ぶ航路への影響に警戒を示した。
パキスタンの実効支配下にあるカシミールでは、6月5日から通信遮断が続き、地方選挙をめぐる衝突の実態を外部から確かめにくい状態にある。記者2人の所在が分からなくなり、別の記者も抗議取材後に拘束されるなか、報道の制約が重なっている。
ガザ停戦の次段階は、ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤収をどう連動させるかで停滞している。イスラエル首相府は米国に重大な安全保障上の懸念を伝え、ハマスが実際に武器を放棄するまで軍を撤収させない立場を示した。
オーストラリアとフィジーは、太平洋での武力攻撃を両国共通の危険と位置づける相互防衛条約に署名した。軍事行動を自動的に義務づける仕組みではなく、発効には両国の批准が必要で、ニュージーランドは参加に向けた協議を検討している。
中国共産党は党員1億人を抱える一方、増加率の鈍化と構成員の高齢化に直面している。2025年末の党内統計では61歳以上が3割近くを占め、新規党員の84%を35歳以下としても全体の年齢構成は若返っていない。
ベネズエラ国境に近いコロンビア北東部ククタで、警察本部前に置かれたトラックが爆発し、警官11人が負傷、警察犬1頭が死んだ。政府は民族解放軍の関与を主張して情報提供に報奨金を設けたが、攻撃主体は確定していない。
モスクワ中心部の飲食店で8月1日夜に爆発があり、ロシア当局によると3人が死亡、21人が負傷した。現場では私的な誕生日会が開かれていたが、軍高官を狙った攻撃だったかは確認されていない。
日米豪印(Quad)は7月22日、マニラでASEANとの協力に関する共同プレスリリースを発出した。文書は海洋安全保障など四分野を掲げる一方、ASEANとの共同署名や中国、台湾海峡への直接の言及は確認できない。
イランは米国、イスラエルとの戦闘で露呈した低空防空の穴を埋める必要に迫られている。ロイターは、中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を調達する契約が結ばれ、初回分が数週間以内に届く見通しだと報じた。
ロンドンの旧王立造幣局を中国の新大使館に転用する計画は、政府の許可後も住民側との法廷闘争が続いている。英国高等法院は7月31日、外交特権の下では計画条件を強制できないとの主張を含む司法審査請求を退けた。
ガーナの主要政党では、限られた代議員が大統領候補や国会議員候補を選ぶ党内予備選が続いてきた。最高裁はこの仕組みを5対2で違憲とし、資格を満たす全登録党員が投票する制度への移行を1年以内に求めた。
バングラデシュでは2024年の政変後、ハシナ前首相への死刑判決と政権交代が進み、本人はインドに滞在している。前首相は殺害や拘束の可能性を認識しているとした上で、2026年12月までに帰国する意向を示した。
大統領の辞任や罷免が相次いだペルーで、ケイコ・フジモリ氏が10年で9人目の国家元首に就いた。6月の決選投票を5万票未満の差で制した新大統領は、治安回復へエルサルバドル型の強硬策を掲げる。
英仏海峡を渡っていた過密な小型船でエンジン火災が起き、仏英の救助隊が157人を救助した。直前には165人規模を乗せた別の船を操縦したとして19歳が起訴されており、1隻当たりの人数と安全確保が焦点となっている。
米国向けに輸出する日本企業は、強制労働対策を理由とする新たな関税措置への対応を迫られる。米政府は60カ国・地域を対象に通商法301条を発動し、日本産品には一般関税率との合計が原則12.5%となる仕組みを導入した。
ウクライナではフェドロフ国防相の解任をきっかけに抗議が各地へ広がり、軍指導部の刷新を求める声が強まった。ゼレンスキー大統領は7月21日、シルスキー軍総司令官を解任し、43歳のドラパティ少将を後任に据えた。
米国とイランの戦闘は、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立から周辺国の基地と商船へ広がった。トランプ米大統領は追加攻撃を見送ったが、イランとオマーンの航路協議は海峡の全面再開を保証していない。