豪の反ユダヤ主義王立委員会、過激化の要因を聴取 中東情勢のネット波及や経済的困窮の指摘
オーストラリア連邦の王立委員会が8月上旬にシドニーで開いた公聴会で、過激化対策プログラムへ送られるケースがこの3年で増えたとの証言が相次いだ。挙がった要因は中東情勢のネット上の波及、経済的な困窮、そして互いに相いれないはずの思想が混ざり合った不安定な信条だ。
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国際の最新記事
エルニーニョ現象、45か国で4900万人が新たに飢餓の恐れ 国連WFPが警告
国連WFPは、強まるエルニーニョ現象により、45か国で新たにおよそ4900万人が2027年末までに急性の食料不安へ落ちる恐れがあると分析した。増加率は中米が83.1%と最も高く、拠出の縮小で監視の目も細りつつある。
89豪ドルのカメラ内蔵眼鏡が完売、豪でプライバシー審査へ 日本では何が撮影を規律するか
89豪ドルのカメラ内蔵眼鏡が1週間足らずで完売した。手を動かさずに撮影できる装置が量販店の価格帯に降りてきたことで、豪州では司法長官が審査を要請する事態になっている。日本で同じ場面を捉える法令は、撮影罪と肖像権、そして事業者に向けた個人情報保護法に分かれる。
韓国、京元線の復旧工事を10年ぶり再開へ 北朝鮮・元山への接続にらむ
韓国が10年ぶりに京元線の分断区間の復旧工事を再開する。将来の元山接続を視野に入れるが、北朝鮮は2024年に南北をつなぐ道路と鉄道を爆破したままで、当局の反応もない。李在明大統領は「反響のない虚空に向かって叫ぶようなもの」と述べた。
世銀、シリア金融再建に1億ドル無償資金 年1500万件の電子決済目標
14年に及ぶ紛争を経たシリアでは、金融取引がなお現金に偏り、銀行監督やデジタル決済の基盤も弱い。世界銀行は1億ドルの無償資金を投じ、決済システムと中央銀行の機能を段階的に再建する。
レバノン記者死亡、人権団体が戦争犯罪の疑いを指摘 イスラエル軍は調査継続
レバノン南部で4月、取材中の記者アマル・ハリル氏がイスラエル軍の攻撃を受け、救助が遅れるなか死亡した。人権団体は民間人への意図的な攻撃だった疑いを指摘する一方、イスラエル軍はヒズボラ要員を狙った作戦だったと説明し、調査を続けている。
サウジ・トルコ・パキスタンが共同防衛協定 核抑止の扱いはなお不透明
中東の戦闘が湾岸諸国の重要施設にも及ぶなか、サウジアラビアは防衛相手の多角化を進めている。サウジ、トルコ、パキスタンの新協定は、一国への武力攻撃を三国への攻撃とみなし、要請に応じて情報共有から部隊派遣までを検討する枠組みだ。
MetaのAIモデル、誤設定で外部システム侵入 試験環境の隔離に課題
攻撃能力を測るAIの安全性評価が、試験対象を現実のネットワークへ出してしまう事故につながった。Metaは、外部評価会社の設定ミスで自社モデルが公開ネットへ接続し、第三者サービスの脆弱性を悪用したと認めた。
米裁判所、Metaに9.42億ドル負担命令 未成年保護を5年間監督
FacebookとInstagramをめぐる未成年保護の責任が、米国の州裁判所で金銭負担とサービス設計の双方に及ぶ判断となった。ニューメキシコ州の裁判所はMetaに追加で5.67億ドルを負担させ、同州の18歳未満を対象とする保護策を5年間監督する。
タイ・ノンタブリー校銃撃、犠牲者8人に 祖父名義の拳銃と銃規制の死角
タイ中部ノンタブリー県の高校と生徒の自宅で銃撃があり、被害者8人が死亡し、14歳の容疑者も死亡した。使われた拳銃は祖父名義で合法的に登録されており、事件は銃の許可制度と家庭内での管理を改めて問う形となった。
ウガンダ議会、ガザ国際安定化部隊への派兵承認 展開時期はなお不透明
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
トランプ氏、生得市民権の制限に再着手 最高裁判決後に二つの大統領令
米最高裁が生得市民権を狭めた最初の大統領令を退けてから約5週間で、トランプ政権が再び制度の境界を動かそうとしている。新たな二つの命令は対象を絞ったとする一方、憲法上の例外を行政権で広げられるかという争点を残した。
米、比教会指導者キボロイ被告の引き渡し要請 国内裁判と一時移送が焦点
米国が、フィリピンで勾留中の教会指導者アポロ・キボロイ被告について、性的人身取引などの罪で裁くため身柄の引き渡しを正式に求めた。フィリピンでの刑事裁判が続くため、引き渡しの可否に加え、国内手続を終えるまで移送を延期するか、米国へ一時移送するかが焦点となる。
豪ビクトリア州、週2日在宅勤務法案 下院通過、上院審議へ
オーストラリア・ビクトリア州で、週2日の在宅勤務を法的権利とする法案が下院を通過し、上院の審議に入った。対象となる従業員が書面で通知すると、雇用主は21日以内に回答し、拒む場合は法案が列挙した事情に基づく理由を示す仕組みだ。
イエメン・ホーシー派、政府軍拠点を攻撃 30人死亡、停戦後の緊張高まる
イエメンでは2022年の国連仲介停戦が失効した後も、大規模な地上戦は抑えられてきた。ホーシー派による政府軍拠点へのミサイル・無人機攻撃で少なくとも30人が死亡し、サウジアラビア南部でも民間人11人が負傷した。
米上院委、ファウチ氏を議会侮辱認定 恩赦後の黙秘権が争点
アンソニー・ファウチ氏が新型コロナ対応をめぐる米上院公聴会で黙秘権を行使し、共和党主導の委員会が議会侮辱と認定した。過去の連邦犯罪を対象とする大統領恩赦が、州法上の訴追や新たな虚偽供述への懸念まで消すのかが争点である。
米FCC、中国製光トランシーバーの輸入禁止案 年内発効目指すとの報道
AIデータセンターでは、多数のサーバーを結ぶ光トランシーバーが高速通信を支えている。米政府は中国製の新型機器を輸入対象から外す案を検討中と報じられ、供給先の切り替えと調達費の上昇が焦点となる。
広島、被爆81年 高市首相は非核三原則の将来維持を明言せず 焦点は安保3文書
広島は8月6日、被爆から81年となる「原爆の日」を迎え、平和記念公園で約5万人が犠牲者を悼んだ。高市早苗首相は現行の非核三原則を維持していると述べたが、将来も貫くとの明言はなく、年内の安保3文書改定が焦点となる。