ニジェール首都で軍内部の反乱、空港と大統領府を攻撃　軍政とウラン供給の行方

ニジェールの首都ニアメで8月29日未明、軍内部の反乱が起きた。空軍基地101の一部兵士がディオリ・ハマニ国際空港と大統領府周辺を攻撃し、銃声と爆発が数時間続いた。国営テレビとラジオも一時停止した。政府は拠点を順次奪還していると発表した一方、29日夜まで空港の統制を巡る情報は一致していなかった。

ロイター通信は29日午前9時（グリニッジ標準時）の状況として、大統領府は政府側部隊が確保したとみられる一方、空港周辺では反乱兵と政府側部隊の対立が続いていたと伝えた。国防省は同日午前から拠点を奪還しているとしたが、安全保障関係者は午後も反乱兵が空港に残っていたと説明し、夜になっても全体像は不明だった。参加兵力、拘束者、死傷者の確定数は、この時点で公表されていなかった。

基地101で同僚を拘束　首都の重要拠点へ発砲

ニジェール国営通信ANPが掲載した国防省声明によると、反乱は29日午前0時20分ごろに始まった。軍規に反した兵士の一団が基地101の兵舎で同僚の一部を拘束し、首都の「重要拠点」に向けて発砲した。国防・治安部隊の対応で事態を封じ込め、各拠点を順次奪還したと国防省は説明した。

銃撃は空港と空軍基地の周辺、大統領府や主要機関が集まるプラトー行政地区で確認された。国営放送の中断後、テレビで国防省声明が読み上げられた。政府発表は反乱を封じ込めたとしていたが、空港周辺の状況には外部報道との隔たりが残った。

中東メディアのアルジャジーラ（Al Jazeera）は、基地101にニジェール、マリ、ブルキナファソ3カ国の合同部隊司令部が置かれていると伝えた。同じ記事は、空港とプラトー行政地区で銃撃と爆発が続き、国営テレビが一時停止したことも報じた。軍事拠点、民間空港、政権中枢が近接するため、一つの衝突が首都の交通と統治機能へ同時に波及した。

2023年クーデター後も止まらない武装攻撃

ニジェールではアブドゥラハマネ・チアニ将軍が2023年7月のクーデターで、民選のモハメド・バズム大統領を追放して実権を握った。軍政は治安回復を掲げたが、アルカーイダ系と「イスラム国」（IS）系の武装勢力による攻撃は続いた。

日本外務省の危険情報は、ディオリ・ハマニ国際空港と隣接する空軍基地が2026年1月29日に武装集団の襲撃を受け、「大サハラのイスラム国」（ISGS）が犯行声明を出したと記録している。6月18日にも空港が襲撃され、民間人を含む13人が死亡し、「イスラムとムスリムの支援団」（JNIM）が犯行声明を出した。8月29日の銃撃が当初、武装勢力による新たな襲撃か軍内部の衝突か判別しにくかった背景には、同じ場所で半年に2度起きた攻撃がある。

ロイター通信は、今回の反乱にウアラム、テラ、ドッソの兵士も関与したと、安全保障関係者とドイツの紛争研究機関BICCの研究者の話として伝えた。これらの地域の部隊はIS系勢力との戦闘で損耗が続き、政府への不満が強まっていたという。ただし、国防省は反乱の動機や参加部隊の全容を説明しておらず、前線での損耗を直接の原因と断定する段階ではない。

西側と距離、ロシアへ接近　AES3カ国の軍政

チアニ政権は従来の西側諸国との安全保障関係を縮小し、ロシアとの関係を深めた。ニジェールは同じく軍政下にあるマリ、ブルキナファソとともに西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から離れ、サヘル諸国連合（Alliance des États du Sahel、AES）を結成した。ロイター通信によると、AESは29日夜、反乱を阻止したとしてニジェール軍への支持を表明したが、マリとブルキナファソが具体的な軍事支援を行ったかは不明だった。

首都の政権防衛に兵力を振り向ければ、前線の武装勢力対策に使える人員は減る。今回の反乱が基地101だけの軍紀問題に収まるか、前線部隊を含む軍全体の亀裂へ広がるかは確認できていない。

ウランの「約15％」は満稼働時のオラノ調達比率

ニジェールはウラン、石油、金を産出し、軍政は資源部門への国家統制を強めてきた。フランスの原子力企業オラノ（Orano）の資産を接収し、8月にはオラノとGoviExが保有していたウラン鉱区の許可を国営系企業へ再配分した。

ロイター通信は、ニジェールが満稼働時にオラノのウラン供給の約15％を占め、欧州向け核燃料の主要供給国だったと伝えた。この数字はオラノの過去の供給構成を示し、ニジェールの現在の生産量や世界供給に占める比率ではない。反乱が鉱区、道路、輸出に影響したことを示す公表資料も、本稿の執筆時点で確認できていない。供給への影響は発生済みの障害ではなく、首都と輸送網の混乱が長引く場合のリスクである。

日本外務省はニジェール全土にレベル4

外務省は7月10日、ニアメの危険情報をレベル4の退避勧告へ引き上げ、ニジェール全土をレベル4とした。ニアメを含む同国への渡航中止と、すでに滞在している人の退避を求めている。8月29日の反乱より前に出された情報で、1月と6月の空港襲撃を引き上げの理由に挙げている。

今回の反乱に伴う邦人被害や新たな退避情報を日本政府が公表したことは、本稿の執筆時点で確認できていない。外務省のニジェール向けページにも新たなスポット情報や現地公館発の安全情報は掲載されておらず、日本語で確認できる公的情報には時間差がある。

焦点は空港の統制と前線部隊への波及

確認点は三つある。政府が反乱の参加者、拘束者、死傷者をどこまで公表するか。基地101と国際空港の統制を全面的に回復したか。そして、首都外から加わったとされる兵士の動きが別の駐屯地へ広がるかである。ウラン生産と輸送への影響は、この三点とは分けて実績を確認する必要がある。

29日夜時点で、反乱がチアニ政権を倒した事実は確認されていない。政府は順次統制を回復したと説明し、AESも反乱を阻止したとの立場を示した。一方、空港の統制と反乱兵の規模を巡る情報はそろわず、軍政内部の圧力が解消したと判断する材料も出ていなかった。

よくある質問

今回の反乱でニジェールの軍政は倒れたのか
29日夜時点で、チアニ政権が倒れたことを示す確認情報はない。国防省は拠点を順次奪還したと発表し、ロイター通信は大統領府を政府側部隊が確保したと伝えた。ただし、同日午後も空港に反乱兵が残っていたとの情報があり、全面的な統制回復は確認されていなかった。

ディオリ・ハマニ国際空港が重要なのはなぜか
民間空港の敷地に空軍基地101があり、ニジェール、マリ、ブルキナファソ3カ国の合同部隊司令部も置かれている。2026年1月と6月には武装勢力の攻撃を受けた。首都の交通拠点と対武装勢力作戦の中枢が重なる場所である。

ウラン供給はすでに止まったのか
今回の反乱がウラン鉱山の生産や輸出を止めたとの確認はない。約15％という数字は、ニジェールが満稼働していた時期にオラノの供給に占めた比率であり、現在の世界市場シェアではない。