ザンビア大統領選、計票を一時停止後に再開　選管職員襲撃で警備強化

ザンビアの大統領・議会選は8月14日、ザンビア選挙管理委員会（Electoral Commission of Zambia、ECZ）が全国の計票を一時停止した後、数時間で再開した。ECZは一部の選管職員が襲撃され、投票箱から記入済みの投票用紙が盗まれたと説明した。再開後は警備が強化された。

AP通信が14日に伝えたところでは、停止中は首都ルサカの国家集計センター周辺などに機動隊員と装甲車両の兵士が配置され、計票は警備を強めて再開された。同日までに大規模な騒乱が起きたとの報告はなかった。

計票停止から数時間──「脅威は封じ込め」

ECZは選管職員への襲撃と記入済み投票用紙の盗難を理由に計票を停止したが、その後、ムワンガラ・ザルーミス（Mwangala Zaloumis）委員長が治安機関との協議を経て脅威は封じ込められたと発表し、集計再開を指示した。ザルーミス氏は暴力の影響を受けたのはルサカの少数の投票所だと説明した。

警察は、13日の投票中に投票所で政党関係者1人が死亡し、9人を逮捕したと発表した。ECZは襲撃や投票用紙盗難の実行主体を明らかにしていない。影響を受けた投票所名と盗難された票数も公表されておらず、全国集計への影響は算定できない。

軍の関与を訴える野党──裏付けは示されず

主要野党候補のブライアン・ムンドゥビレ（Brian Mundubile）氏は、少なくとも一つの町で軍が集計所を掌握し、別の投票所から投票箱が運び去られたとの情報を得たと主張したが、証拠を提示しなかった。同氏はその後、軍から尋問を受けているとSNSに投稿した。軍による集計介入を裏付ける公的資料や独立した確認は、14日時点で示されていない。

再選を目指すハカインデ・ヒチレマ（Hakainde Hichilema）大統領は、選挙を管理する当局の公式結果を待つ間、平静と忍耐を保つよう国民に呼びかけた。ヒチレマ氏は2021年にエドガー・ルング前大統領を破って就任し、今回は14人の大統領候補の一人として2期目を争っている。

878万6300人の選挙──集計は投票所から始まる

ECZが2026年の最終有権者名簿を基にまとめた資料では、登録有権者は878万6300人、投票所は1万3529カ所、選挙区は226ある。有権者は大統領に加え、国会議員と地方自治体の代表も選んだ。

ECZの公式手順では、投票終了後に各投票所で選管職員が政党代理人や監視員の立ち会いの下で票を数え、結果を記録する。選挙区の集計所では各投票所の結果を合算し、大統領選の結果をルサカの国家集計センターへ電子送信する。今回の盗難がどの投票所の投票箱や結果票に影響したのかは公表されていない。

結果宣言は17日の予定──停止の影響は未確定

ECZの選挙ロードマップは、8月13日の投票後、15日から17日までを結果の受領・検証期間、17日を結果宣言日、17日から24日までを公表期間としている。これは投票前に定めた予定であり、今回の停止後に改めて保証された時刻ではない。

大統領選では有効投票の50％を超えた候補を選管委員長が当選者と宣言し、該当者がいなければ上位2人による第2回投票へ進む。計票は再開したが、公式な勝者と各候補の得票は14日時点で確定していない。

1991年以降の平和的選挙に生じた揺らぎ

ザンビアは1991年に複数政党制へ復帰して以降、おおむね平和的な選挙と政党間の政権交代を重ねてきた。今回の選管職員襲撃、投票用紙盗難、警備部隊の配置は、その実績の中では異例の展開である。

今回の選挙は、銅産出国ザンビアの債務再編や物価安定を進めたヒチレマ政権への評価を問う一方、生活費の高さや電力不足への不満も争点となった。ただし、計票をめぐる混乱が選挙結果や銅供給へ及ぼす影響は確認されていない。

日本政府が今回の計票停止・再開について個別に公表した資料は、本稿の執筆時点で確認できていない。日本語で参照できる公的な個別説明がないため、事実関係はECZの資料とAP通信の現地報道に基づく。

よくある質問

計票はなぜ停止され、何を根拠に再開したのか
ECZは選管職員への襲撃と記入済み投票用紙の盗難を理由に停止した。その後、治安機関との協議を経て脅威が封じ込められたと判断し、数時間後に再開した。

軍が集計所を掌握したとの主張は確認されたのか
確認されていない。ムンドゥビレ氏は軍の集計所掌握と投票箱搬出を主張したが、証拠を示しておらず、公的機関や独立した第三者の裏付けもない。

公式結果はいつ確定するのか
ECZの事前日程では8月17日に結果を宣言する予定である。ただし、一時停止後の確定時刻は示されておらず、選管の正式発表を待つ段階だ。