米裁判所、Metaに9.42億ドル負担命令 未成年保護を5年間監督
FacebookとInstagramをめぐる未成年保護の責任が、米国の州裁判所で金銭負担とサービス設計の双方に及ぶ判断となった。ニューメキシコ州の裁判所はMetaに追加で5.67億ドルを負担させ、同州の18歳未満を対象とする保護策を5年間監督する。
FacebookとInstagramをめぐる未成年保護の責任が、米国の州裁判所で金銭負担とサービス設計の双方に及ぶ判断となった。ニューメキシコ州の裁判所はMetaに追加で5.67億ドルを負担させ、同州の18歳未満を対象とする保護策を5年間監督する。
米最高裁が生得市民権を狭めた最初の大統領令を退けてから約5週間で、トランプ政権が再び制度の境界を動かそうとしている。新たな二つの命令は対象を絞ったとする一方、憲法上の例外を行政権で広げられるかという争点を残した。
アンソニー・ファウチ氏が新型コロナ対応をめぐる米上院公聴会で黙秘権を行使し、共和党主導の委員会が議会侮辱と認定した。過去の連邦犯罪を対象とする大統領恩赦が、州法上の訴追や新たな虚偽供述への懸念まで消すのかが争点である。
米疾病対策センターは、所長交代と大規模な人員流出が重なり、科学的判断への政治介入が問われている。米上院はエリカ・シュワルツ氏を51対44で所長に承認したが、組織再建と政策上の独立性は就任後の実績で測られる。
米国が管理するベネズエラ産原油の売却収入について、残高や支出先を一覧できる公的報告はなお示されていない。約130億ドルという金額は輸出データに基づく報道機関の推計で、大統領令は資金をベネズエラ政府の財産と位置づけている。
米国では、メキシコ料理店で食事をした人を中心にサルモネラ菌の感染報告が相次いだ。連邦当局は感染源をメキシコ産ハラペーニョと特定し、輸入業者による回収と外食チェーンでの提供停止が進んだ。
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州では100件を超す山火事が続き、現地部隊の負担を補う要員が必要になっている。メキシコから8月3日に100人超が到着し、同州は週内に計約300人を受け入れて必要な地域へ配置する。
ベネズエラ国境に近いコロンビア北東部ククタで、警察本部前に置かれたトラックが爆発し、警官11人が負傷、警察犬1頭が死んだ。政府は民族解放軍の関与を主張して情報提供に報奨金を設けたが、攻撃主体は確定していない。
米テキサス州の女性は、DACAの有効期間中だったにもかかわらずメキシコへ送還され、米国籍の子ども3人と国境を隔てて暮らしている。米当局は送還当日の移動を「無許可の渡航」としてDACA終了の意向を通知し、女性側は帰国支援を求めて連邦裁判所に提訴した。
米テネシー州で授乳中の母親が移民・税関捜査局に拘束され、幼い子ども2人と離れて暮らしている。女性側は2021年の内部指令に反する拘束だとして人身保護を求め、国土安全保障省は別の容疑と連邦令状を挙げて反論した。
米ニューメキシコ州の児童福祉当局が、15歳の米国市民を国境橋へ送り、単独でメキシコへ渡るよう指示したとして提訴された。州司法長官は少年の帰国支援と、裁判所の承認を得ない国外安置の差し止めを求めている。
米上院司法委員会で、トッド・ブランシュ司法長官候補の採決が共和党内の反対により延期された。トランプ大統領は指名の一時撤回を示唆したが、争点は税務訴訟の和解に盛り込まれた基金と税務調査条項である。
米国で長く暮らしてきたハイチ、シリア出身者が、一時保護資格の終了に伴い就労許可と送還からの保護を失った。連邦最高裁が政府判断への司法審査を大幅に制限した後、約35万人のハイチ人を中心に、家族と地域の雇用へ影響が広がっている。
米シアトルの食フェスで3人が死亡した銃撃事件は、警察の情報公表の遅れを巡って組織トップの辞任に発展した。逮捕された15歳少年の銃は、死亡した傍観者2人から回収された弾丸と一致せず、警察は別の関与者を追っている。
米ユタ州で夫を殺害した罪などにより仮釈放のない終身刑を言い渡されたコーリ・リチンズ被告が、公判を担当した裁判官の忌避と新たな審理を求めた。別の裁判官は期限徒過と根拠不足を理由に忌避請求を退けたが、再審理申立て自体の判断は残っている。
大統領の辞任や罷免が相次いだペルーで、ケイコ・フジモリ氏が10年で9人目の国家元首に就いた。6月の決選投票を5万票未満の差で制した新大統領は、治安回復へエルサルバドル型の強硬策を掲げる。