米半導体大手NVIDIAは2026年8月17日、SoftBank Group傘下のSB Energyに15億ドルを出資し、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology CampusでAI計算基盤を独占的に供給すると発表した。SB Energyが施設を建設・所有・運営し、OpenAIが約8 ITギガワット（IT-GW）の処理能力を20年間借りる。

NVIDIAが米証券取引委員会（SEC）へ提出した臨時報告書「Form 8-K」は、初期約4.25 IT-GWを対象とする複数の残存価値保証（Residual Value Guaranty）を開示し、同社の累計支払義務を最大1050億ドルとした。これはNVIDIAが1050億ドルを直ちに融資する契約ではない。OpenAIの賃料不払いなどを条件に、施設の残価不足を補う仕組みである。

保証の仕組み──1050億ドルは即時融資ではない

保証が発動するのは、OpenAIの倒産に伴って賃貸借契約が不履行となるか、OpenAIが賃料を支払わない場合だ。NVIDIAは、契約で定める保証最低価値と、施設を別の借り手へ貸すか売却して回収した金額との差額を原則として負担する。

NVIDIAは発動時に、対象となる賃貸借の引き受け、再賃貸の要請、売却、契約終了などを選ぶ。OpenAIはNVIDIAが実際に支払った金額を償還し、損害を補償する契約である。ただし、OpenAIの信用問題が発動原因となるため、償還条項がNVIDIAの損失を必ず解消するとは限らない。

各保証は対応する施設の賃貸開始時に有効となり、ready-for-serviceと呼ばれる供用条件の充足は2028年からを見込む。契約は最長で賃貸開始から20年続くが、OpenAIが所定の信用格付けを得た場合などには早く終了する。NVIDIAは保証を、直接的な財務債務またはオフバランスシート契約（Off-Balance Sheet Arrangement）上の債務に関する開示項目へ記載した。

Form 8-Kは契約書式を次回の四半期報告書「Form 10-Q」に提出するとしている。保証最低価値の計算方法や個別契約の条件は、8月17日の開示だけでは判定できない。

4社を結ぶ資金──「循環融資」評価に残る空白

OpenAIとSoftBank Groupは2026年1月、SB Energyに各5億ドル、計10億ドルを出資した。8月にはNVIDIAが15億ドルを加えた。OpenAIは施設の借り手、NVIDIAは設備供給者と保証人、SB Energyは開発・運営者、SoftBank Groupは親会社兼出資者となる。

設備供給者が顧客の利用する施設を保証し、その開発会社へ出資するため、NVIDIA製品の需要と資金支援が同じ取引網の中で重なる。NVIDIAは公式ブログで、支援対象は賃料・電力料金の一部と所定の残価に限られ、OpenAIが賃料を払うため循環融資には当たらないとの立場を示した。これは契約当事者の説明であり、独立したリスク評価ではない。

公開資料からは、1050億ドルがそのままNVIDIAへ還流する構造は読み取れない。一方、保証契約の全文、開発資金の貸し手、債務の優先順位はまだ開示されていない。累計上限だけで実際の損失額や金融システムへの波及を判断する根拠は足りない。

送電線と変電設備が並ぶ電力インフラ（イメージ）
AIデータセンターの稼働には、計算設備とは別に発電所と送電網の整備が要る。（イメージ）

8 IT-GWと10GW──電力と計算容量は別

OpenAIは約8 IT-GWを契約し、最初の800MWをAEPの既存設備を主に使って2028年に利用可能とする計画を示した。NVIDIAの確定した信用補完は初期約4.25 IT-GWで、残る約3.75 IT-GWは同社が追加を選べる枠である。

計画する10GW以上の新規発電は電力供給側、約8 IT-GWはサーバーなど情報技術設備の負荷を示し、同じ指標ではない。AEP Ohioは、SB Energyが42億ドルを負担する新たな765kV送電設備について、ルート選定と規制当局の承認を経て2029年の送電開始を見込む。初期800MWの2028年計画は既存設備を主に使い、新設送電網はその後の拡張を支える。

SB EnergyとOpenAIは地域基金へ各4000万ドル、計8000万ドルを拠出する。発電、送電、地域基金の費用は計画側が負担し、地元の電気料金へ転嫁しないとしているが、具体的な料金設計は今後の規制手続きで示される。

旧ウラン濃縮施設跡──環境審査と資金調達が前提

米エネルギー省は、冷戦期に国防用ウランを濃縮した旧Portsmouth Gaseous Diffusion Plantの連邦土地をSB Energy系企業へ貸し、10GWの新規発電とデータセンター開発に再利用すると説明している。SB Energyは用地の浄化・環境修復を加速する費用も負担する計画だ。

OpenAIは、民有地と浄化済みの連邦管理地にまたがって段階的に整備し、インフラ、許認可、環境審査、資金調達がそろうことを開発条件に挙げた。2028年は最初の800MWを利用可能にする目標であり、約8 IT-GW全体の完成時期を示す日付ではない。

日本企業12社は参加意向の段階

ソフトバンクグループが事務局を務めるポーツマスコンソーシアムは2026年3月、日米21社で発足し、日本からソフトバンクグループ、住友電気工業、日立製作所、みずほ銀行など12社が参加意向を表明した。目的は、日米政府の戦略的投資イニシアティブに位置づけられた9.2GWのガス火力発電とAIインフラ事業への参画である。

コンソーシアムへの記載は受注や投融資の確定を意味しない。日本企業12社の個別契約、出資額、融資額、NVIDIAの保証に対する分担を示す国内の公表資料は、本稿の執筆時点で確認できていない。

よくある質問

1050億ドルはNVIDIAがSB Energyへ貸す現金か
現金の融資額ではない。初期約4.25 IT-GWの賃貸借に付けた残存価値保証について、NVIDIAが負う累計支払義務の上限である。

保証はいつ発動するのか
OpenAIの倒産に伴う契約不履行か賃料不払いが起き、施設の再賃貸や売却で保証最低価値を回収できない場合に、不足分をNVIDIAが原則負担する。

約8 IT-GWすべてが2028年に稼働するのか
2028年の目標は最初の800MWである。残りは段階的に整備する計画で、新設送電設備からの電力供給は2029年を見込む。全体の完成日は公表されていない。