モスクワ中心部の飲食店で爆発、3人死亡 軍高官標的かは未確認
モスクワ中心部の飲食店で8月1日夜に爆発があり、ロシア当局によると3人が死亡、21人が負傷した。現場では私的な誕生日会が開かれていたが、軍高官を狙った攻撃だったかは確認されていない。
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国際の最新記事
日米豪印、ASEAN協力で共同文書 南シナ海と四つの協力分野
日米豪印（Quad）は7月22日、マニラでASEANとの協力に関する共同プレスリリースを発出した。文書は海洋安全保障など四分野を掲げる一方、ASEANとの共同署名や中国、台湾海峡への直接の言及は確認できない。
米、国外退去当日の移動理由にDACA終了意向通知 3児の母が提訴
米テキサス州の女性は、DACAの有効期間中だったにもかかわらずメキシコへ送還され、米国籍の子ども3人と国境を隔てて暮らしている。米当局は送還当日の移動を「無許可の渡航」としてDACA終了の意向を通知し、女性側は帰国支援を求めて連邦裁判所に提訴した。
米ICE、授乳中の母親を拘束 原則回避の指令と「例外事情」が争点
米テネシー州で授乳中の母親が移民・税関捜査局に拘束され、幼い子ども2人と離れて暮らしている。女性側は2021年の内部指令に反する拘束だとして人身保護を求め、国土安全保障省は別の容疑と連邦令状を挙げて反論した。
イラン、中国製携帯式防空ミサイル最大400基を調達か 中パは関与否定
イランは米国、イスラエルとの戦闘で露呈した低空防空の穴を埋める必要に迫られている。ロイターは、中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を調達する契約が結ばれ、初回分が数週間以内に届く見通しだと報じた。
米市民の15歳をメキシコ国境へ ニューメキシコ州司法長官が児童福祉局を提訴
米ニューメキシコ州の児童福祉当局が、15歳の米国市民を国境橋へ送り、単独でメキシコへ渡るよう指示したとして提訴された。州司法長官は少年の帰国支援と、裁判所の承認を得ない国外安置の差し止めを求めている。
パキスタン炭鉱爆発、少なくとも32人死亡 メタン対策の欠如浮き彫り
パキスタン南西部バロチスタン州の炭鉱で爆発と崩落が起き、少なくとも32人が死亡した。メタンガスの蓄積が原因とみられ、換気設備やガス監視、安全規則の履行をめぐる長年の問題が改めて表面化した。
スペイン領セウタ越境、死者75人 海上障壁とEUの亀裂
北アフリカのスペイン領セウタに短期間で数万人が押し寄せ、海上や防波堤で多数の死者が出た。スペインは海上障壁を設け、EUは共同対応を協議したが、越境者数と死者数は事態の進行に伴って上方修正された。
英「中国巨大大使館」訴訟、住民側敗訴 外交特権と許可条件が争点
ロンドンの旧王立造幣局を中国の新大使館に転用する計画は、政府の許可後も住民側との法廷闘争が続いている。英国高等法院は7月31日、外交特権の下では計画条件を強制できないとの主張を含む司法審査請求を退けた。
英最高裁、パレスチナ・アクション禁止指定の上告を一部許可 政策適用が争点
英国で、抗議団体をテロ法上の禁止組織に指定した判断の適法性が最高裁で審理される。最高裁が認めたのは内相による政策適用を問う理由に限られ、表現・結社の自由をめぐる理由は今回の上告対象から外れた。
ヘンリー王子ら敗訴、英紙側が訴訟費3450万ポンド 算定基準は未決
ヘンリー王子ら7人が英紙発行元を相手取った情報収集訴訟は、4年に及ぶ審理の末、原告側の全面敗訴となった。次の争点は、出版社側が3450万ポンドとする費用のうち原告がいくらを、どの算定基準で負担するかである。
トランプ氏、司法長官指名の一時撤回示唆 共和党2議員が税務合意の修正要求
米上院司法委員会で、トッド・ブランシュ司法長官候補の採決が共和党内の反対により延期された。トランプ大統領は指名の一時撤回を示唆したが、争点は税務訴訟の和解に盛り込まれた基金と税務調査条項である。
豪、反ユダヤ主義教育を就学前から検討 王立委で特使が制度横断の対応提言
オーストラリアでは、反ユダヤ主義への対応を教育制度のどこまで組み込むかが王立委員会の審理対象になった。ジリアン・シーガル特使は就学前から大学・職業教育までを視野に入れ、政府は教材整備とカリキュラム見直しを進めている。
アテネのスーツケース遺体事件、26歳男を勾留 殺人罪で公判待ち
アテネ中心部の廃屋で7月、スーツケースに入ったスコットランド出身女性の遺体が見つかった。ギリシャの裁判所は8月6日、殺人罪などで訴追された26歳の男を公判まで勾留するよう命じた。
ガーナ最高裁、政党の代議員制予備選を違憲判断 全党員投票へ1年
ガーナの主要政党では、限られた代議員が大統領候補や国会議員候補を選ぶ党内予備選が続いてきた。最高裁はこの仕組みを5対2で違憲とし、資格を満たす全登録党員が投票する制度への移行を1年以内に求めた。
米最高裁、ハイチ・シリアのTPS終了を容認 35万人規模に影響
米国で長く暮らしてきたハイチ、シリア出身者が、一時保護資格の終了に伴い就労許可と送還からの保護を失った。連邦最高裁が政府判断への司法審査を大幅に制限した後、約35万人のハイチ人を中心に、家族と地域の雇用へ影響が広がっている。
モディ首相の動画をMetaが一時削除 インド政府、再発防止策を要求
医学部共通入学試験をめぐる抗議が続くインドで、モディ首相のFacebook動画が一時見られなくなった。Metaは誤削除として復旧し、政府の要求を受けて著名人アカウントの審査を強化すると回答した。
豪Optusを緊急通報障害で提訴 ACMAが1005件の違反主張
豪州では、警察・消防・救急につながる共通の緊急番号「000」を通信障害時にも確保する責任が通信事業者に課される。規制当局はOptus Mobileが二つの義務に計1005回違反したとして、連邦裁判所に判断と制裁金を求めた。