豪、反ユダヤ主義教育を就学前から検討　王立委で特使が制度横断の対応提言

オーストラリアの反ユダヤ主義対策特使ジリアン・シーガル氏は7月30日、連邦の「反ユダヤ主義と社会的結束に関する王立委員会」（Royal Commission on Antisemitism and Social Cohesion）に出席し、教育と研修のあり方について証言した。就学前教育から学校、大学、職業教育までを通じて反ユダヤ主義への理解と対応を組み込むよう求めた。

7月28日から31日までシドニーで開かれた第6回公聴会は、反ユダヤ的な行為を防ぎ、対応するための指針、研修、制度的な枠組みを検証した。対象には学校、政府機関と職場、医療、芸術・創造産業が含まれる。シーガル氏の提言は審理に提出された意見であり、委員会や政府が採用を決めた政策ではない。

教育全体を対象にした政府タスクフォース

政府内では、教育制度を横断する作業がすでに始まっている。反ユダヤ主義教育タスクフォースは、就学前教育、学校、大学、高等教育までの全段階を対象とし、州・準州の教育当局、公立以外の学校団体、カリキュラム機関、大学と職業教育の規制機関などが参加している。オーストラリアの学校カリキュラムと幼児期学習の枠組みを重点的に見直し、教員向け研修や教材を整える方針だ。

日本の読者が注意すべきなのは、豪州の「王立委員会」が日本の審議会や有識者会議と同じ制度ではない点である。証人や資料を集めて調査し、政府へ勧告する一方、教育課程を直接改定する機関ではない。今回の証言から実際の授業内容や義務化の範囲が直ちに決まるわけではない。日本で、豪州と同じく就学前から大学・職業教育までを一つの枠組みで扱う反ユダヤ主義教育政策を示す公的資料は、本稿の執筆時点で確認できていない。

教材サイトは50項目で開始

教育現場向けの具体策として、政府は6月30日に「社会的結束教育ハブ」（Social Cohesion Education Hub）を公開した。公開時点で50項目の既存資料を収録し、約半数が反ユダヤ主義を扱う。教室用教材と教職員の研修資料が含まれ、専門家の助言組織が内容を確認した。

豪教育省は、ハブの対象を就学前から高校最終学年に相当するYear 12までとし、反ユダヤ主義、社会的結束、人種差別への対応、多文化教育に沿った資料を段階的に増やすとしている。現段階は全国展開の第1期であり、教材の利用状況や学習効果を示す評価結果はまだ公表されていない。

ボンダイビーチ事件後に始まった調査

王立委員会は、2025年12月14日にシドニーのボンダイビーチでユダヤ教の祭日ハヌカーの行事が襲われた事件を受けて設置された。15人が死亡し、40人が負傷した。アルバニージー首相は2026年1月8日に委員会の設置を表明し、委員長に元高等法院判事のバージニア・ベル氏を起用した。調査は反ユダヤ主義の広がりと要因、事件の経緯、治安機関の対応、社会的結束を強める方策を扱う。

委員会を設置する開封勅許状は、最終報告の提出期限を事件から1年となる2026年12月14日に定めた。シーガル氏の教育提言が勧告にどこまで反映されるか、政府と各州がカリキュラムや研修をどう分担するかは今後の焦点となる。王立委員会の別の公聴会で扱われた過激化の要因は、豪州の反ユダヤ主義調査を扱った関連記事で整理している。

よくある質問

シーガル氏の提言は決定済みの教育政策なのか
決定済みではない。王立委員会での証言であり、委員会の最終勧告と政府・州当局の判断が別に必要となる。

社会的結束教育ハブには何が掲載されているのか
公開時は既存の教材と教職員向け研修資料50項目を集め、約半数が反ユダヤ主義を扱った。今後は不足分や利用者の意見に応じて追加する計画だ。

王立委員会の報告はいつ出るのか
最終報告の期限は2026年12月14日である。本稿の執筆時点では、教育分野の最終勧告は示されていない。