エルニーニョ現象、45か国で4900万人が新たに飢餓の恐れ 国連WFPが警告
国連WFPは、強まるエルニーニョ現象により、45か国で新たにおよそ4900万人が2027年末までに急性の食料不安へ落ちる恐れがあると分析した。増加率は中米が83.1%と最も高く、拠出の縮小で監視の目も細りつつある。
国連WFPは、強まるエルニーニョ現象により、45か国で新たにおよそ4900万人が2027年末までに急性の食料不安へ落ちる恐れがあると分析した。増加率は中米が83.1%と最も高く、拠出の縮小で監視の目も細りつつある。
14年に及ぶ紛争を経たシリアでは、金融取引がなお現金に偏り、銀行監督やデジタル決済の基盤も弱い。世界銀行は1億ドルの無償資金を投じ、決済システムと中央銀行の機能を段階的に再建する。
レバノン南部で4月、取材中の記者アマル・ハリル氏がイスラエル軍の攻撃を受け、救助が遅れるなか死亡した。人権団体は民間人への意図的な攻撃だった疑いを指摘する一方、イスラエル軍はヒズボラ要員を狙った作戦だったと説明し、調査を続けている。
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
広島は8月6日、被爆から81年となる「原爆の日」を迎え、平和記念公園で約5万人が犠牲者を悼んだ。高市早苗首相は現行の非核三原則を維持していると述べたが、将来も貫くとの明言はなく、年内の安保3文書改定が焦点となる。
コンゴ民主共和国のエボラ出血熱は、5月の発生宣言から3カ月足らずで同国史上2番目の規模に達した。首都近郊の河船では感染が確認されなかった一方、接触者追跡の外で増える感染と、ブンディブギョウイルス向けの承認済みワクチンがないことが封じ込めを難しくしている。
パキスタンの実効支配下にあるカシミールでは、6月5日から通信遮断が続き、地方選挙をめぐる衝突の実態を外部から確かめにくい状態にある。記者2人の所在が分からなくなり、別の記者も抗議取材後に拘束されるなか、報道の制約が重なっている。
米国がアフリカ諸国との保健協力を説明する場で、国名も国境も誤った地図が映し出された。米国務省は直前のスライド変更が原因だと謝罪し、ロイターは画像からOpenAIのツールで作られた可能性を示す透かしを確認した。
HIV対策を支えてきた米国資金の縮小で、低・中所得国の予防や治療の現場が揺らいでいる。第26回国際エイズ会議では、PEPFAR実施団体の調査で少なくとも1714のサービス拠点が閉鎖した実態と、資金を国内でどう補うかが焦点となった。