豪州の「トリプルゼロ（Triple Zero、000）」は、警察、消防、救急につながる共通の緊急番号だ。豪通信メディア庁（Australian Communications and Media Authority、ACMA）は2026年7月30日、2025年9月の通信障害でこの回線を確保する法的義務に違反したとして、通信大手Optusの携帯電話事業会社Optus Mobileを連邦裁判所に提訴した。

ACMAの公式発表によると、同庁はOptus Mobileが利用者を緊急通報サービスへ接続する義務と、通話を所定の終端へ運ぶ義務に計1005回違反したと主張している。裁判所に対し、通信法令への違反確認と、豪連邦への制裁金支払いを命じるよう求めた。

約14時間の障害、605番号のうち455が接続できず

障害は2025年9月18日午前0時17分ごろから午後2時34分まで、南オーストラリア州、西オーストラリア州、北部準州とニューサウスウェールズ州西端の一部で続いた。ケリー・ショット氏がOptus取締役会向けにまとめた独立報告書は、この時間帯に605の固有利用番号から緊急通報が試みられ、150は接続したものの455は接続できなかったと記録している。報告書は、接続できなかった通報と関連する死亡が2件あったとしている。

原因は南オーストラリア州リージェンシー・パークの交換設備で進めたファイアウォール更新だった。Optusと設備運用を担うNokiaの作業で、本来は緊急通報を通すゲートウェイが閉じた。通常の音声通話は動いていたため異常の把握が遅れ、別の通信網へ切り替える仕組みも大半の端末で完了しなかった。

同じ報告書は、更新計画と実施に少なくとも10件の不備があり、ネットワーク監視で二つの警報を検知しながら是正につながらなかったとした。午前10時13分以降には利用者からコールセンターへ緊急通報がつながらないとの連絡が5件入ったが、上位部署へ報告されなかった。南オーストラリア州の救急当局から連絡を受けるまで、Optusは大規模な障害を認識していなかった。

木製の裁判用ハンマーと法典（イメージ）
ACMAは緊急通報を巡る二つの義務に計1005回違反したとして、Optus Mobileを連邦裁判所に提訴した。（イメージ／Photo by Tingey Injury Law Firm on Unsplash）

上限は1件25万豪ドル、総額は未確定

ACMAは、連邦裁判所が科せる制裁金の上限を違反1件につき25万豪ドルと説明している。1005件すべてに上限額を単純に当てはめると2億5125万豪ドルになる。ただし、これは法定上限からの計算であり、裁判所が決めた金額ではない。違反の有無と制裁金は今後の審理で判断される。

ACMAが裁判手続きに踏み切った背景には、短期間での再発がある。2023年11月8日の全国規模の障害では、2145人に緊急通報への接続を提供せず、接続できなかった利用者369人への安否確認も怠ったとして、Optus傘下各社が計1200万豪ドル超を支払った。今回はその約2年後に起きた別の障害である。

独立報告書が示した再発防止策

Optus取締役会が依頼した独立報告書は2025年12月に公表された。報告書によると、事故後はネットワーク更新の前後に緊急通報の経路を試験する手順、州・準州ごとの毎日の試験通話、緊急通報をリアルタイムで監視する仕組み、手動のエスカレーション経路が導入された。通話失敗後の端末の再接続に関係するタイマー設定も10秒から600秒に変更された。

これらはOptus側の事故調査と改善状況を示す資料であり、連邦裁判所の事実認定とは性格が異なる。ACMAの提訴発表にはOptusの答弁内容や初回審理の日程は記されていない。本稿の執筆時点で、判決や和解に至ったことを示す公的資料も確認できていない。

日本から見た緊急通報障害

日本では警察が110番、消防・救急が119番と、豪州のような共通番号ではない。一方、携帯電話網の障害が人命に直結する構造は共通する。総務省消防庁は、通信・通話障害で携帯電話から119番につながりにくい場合、公衆電話を使う、周囲の人や店舗に通報を頼む、消防署へ直接駆け込むという代替手段を案内している。

今回の豪州訴訟は、緊急通報を確保する義務を個々の接続失敗ごとに問う可能性を示す事例だ。ただし、豪州の法令と日本の電気通信制度は同一ではなく、制裁金の水準をそのまま日本に当てはめることはできない。日本の総務省などが本件を国内制度に照らして評価した公的資料は、本稿の執筆時点で確認できていない。

よくある質問

ACMAはOptus Mobileの何を問題にしているのか
2025年9月18日の障害時に、利用者を緊急通報サービスへ接続する義務と、通話を所定の終端へ運ぶ義務に計1005回違反したと主張している。現段階では規制当局の主張であり、裁判所の認定ではない。

制裁金は2億5125万豪ドルに決まったのか
決まっていない。25万豪ドルは違反1件当たりの上限で、2億5125万豪ドルは1005件すべてに上限額を掛けた計算値にすぎない。実際の金額は違反の認定とともに裁判所が判断する。

障害では何件の緊急通報が失敗したのか
独立報告書は、影響時間帯に緊急通報を試みた固有の利用番号を605、そのうち接続できなかった番号を455としている。同じ利用者が複数回発信した場合があるため、利用番号の数と通話試行の総数は異なる。