九寨溝、土石流後に全域再開 観光客約2300人避難、死傷者なし
中国・四川省の九寨溝では土石流の発生後、一部区域が閉鎖されたが、7月30日に全域で営業を再開した。短時間の強い雨で園内道路が寸断され、約2300人が避難したものの、景勝区内で死傷者は出なかった。
世界各地のニュース、地域情勢、グローバルな潮流、そして国境をまたぐ課題を追いかけます。
中国・四川省の九寨溝では土石流の発生後、一部区域が閉鎖されたが、7月30日に全域で営業を再開した。短時間の強い雨で園内道路が寸断され、約2300人が避難したものの、景勝区内で死傷者は出なかった。
パラントロプス・ボイセイは頭骨や歯の化石が多く、首から下の体格や集団行動は十分に分かっていなかった。ケニア北部で見つかった約140万年前の足跡群は、8個体が同じ場所を移動し、一部は身長1.8メートルほどだった可能性を示す。
熊本地方を襲った最大震度7の地震では、商業施設の被害を巡る初動情報が錯綜した。後続の公式発表は、イオンモール熊本の爆発事故とイオンモール宇城の天井崩落を別の事案として明らかにした。
英仏海峡を渡っていた過密な小型船でエンジン火災が起き、仏英の救助隊が157人を救助した。直前には165人規模を乗せた別の船を操縦したとして19歳が起訴されており、1隻当たりの人数と安全確保が焦点となっている。
アイルランドと英国領北アイルランドの国境に近い道路で、車から軍用級のプラスチック爆薬を組み込んだ装置が見つかった。警察は博物館職員と法曹志望の学生を起訴し、裁判所は一方の保釈を退け、もう一方には条件付き保釈を認めた。
米国向けに輸出する日本企業は、強制労働対策を理由とする新たな関税措置への対応を迫られる。米政府は60カ国・地域を対象に通商法301条を発動し、日本産品には一般関税率との合計が原則12.5%となる仕組みを導入した。
アイルランド産アルミナのロシア向け輸出を巡り、軍需企業への流入を政府調査で立証できず、流入していないとも独立に確認できない状態が続く。マーティン首相はキーウでゼレンスキー大統領と会談し、欧州連合(EU)と対応を詰める方針を示した。
ウクライナではフェドロフ国防相の解任をきっかけに抗議が各地へ広がり、軍指導部の刷新を求める声が強まった。ゼレンスキー大統領は7月21日、シルスキー軍総司令官を解任し、43歳のドラパティ少将を後任に据えた。
英スコットランドでは、エディンバラの観光名所と北部の国立公園で山火事が重なった。アーサーズ・シートの火災は約2日後に鎮火したが、消防当局は東部、南部、中部ハイランドの危険度を「非常に高い」として警戒を続けた。
米国とイランの戦闘は、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立から周辺国の基地と商船へ広がった。トランプ米大統領は追加攻撃を見送ったが、イランとオマーンの航路協議は海峡の全面再開を保証していない。
BrewDogの買収から約4カ月後、共同創業者による買い戻し案が元株主の個人情報を巡る苦情に発展した。英ICOは寄せられた情報を評価中で、データの入手経路や法令違反の有無はまだ判断していない。