上海協力機構、ビシュケクで首脳会議 10カ国の結束を阻む利害対立
中国とロシアは上海協力機構を非欧米諸国との連携を示す場としてきたが、インドを含む加盟国の利害は一致していない。2026年のビシュケク首脳会議には習近平、プーチン、モディの各氏らが集まり、首脳文書を巡る最終調整が続く。
中国とロシアは上海協力機構を非欧米諸国との連携を示す場としてきたが、インドを含む加盟国の利害は一致していない。2026年のビシュケク首脳会議には習近平、プーチン、モディの各氏らが集まり、首脳文書を巡る最終調整が続く。
香港では、天安門事件のろうそく追悼集会を毎年主催した団体の政治綱領が、国家安全維持法の裁判対象となった。香港高等法院は8月21日、支連会と元幹部2人を国家政権転覆扇動罪で有罪とし、量刑に向けた情状陳述を28日に聴く。
終戦から81年となった8月15日、小泉進次郎防衛相ら閣僚4人と自民党執行部3人が靖国神社を参拝し、中国と韓国が抗議した。高市早苗首相は境内への参拝を見送り、自民党総裁として私費の玉串料を鈴木俊一幹事長に託した。
横須賀に前方配備される米原子力空母ジョージ・ワシントンが、西太平洋を離れて中東へ向かった。長期展開中のエイブラハム・リンカーンを交代させるための移動で、米空母が西太平洋にいない期間が生じる。
生成AIの業務利用では、処理が長期化するほどトークン費用の管理が難しくなる。OpenAIはGPT-5.6 LunaのAPI料金を8割、Terraを2割引き下げ、中国の低価格・オープンウェイトモデルが伸びる市場で競争を一段と強めた。
エクアドルでは中国が輸出先と輸入元として大きな位置を占める。ノボア大統領の訪中で両国当局は2件の経済・貿易文書に署名したが、「中国が外資の約半分」とする説明は最新の改定統計から確認できない。
AI向け需要でメモリー供給が締まり、AppleはiPhoneやMacBookの部品確保を迫られている。米紙によると、同社は中国で売る一部端末への採用を念頭にCXMT製DRAMを試験しているが、米国の対中政策が調達判断を左右する。
中国本土ではApple Intelligenceの機能が提供されず、海外で購入した対応端末にも利用条件が設けられてきた。中国当局は2026年7月に「Apple智能」の届け出情報を公表し、AlibabaとBaiduが現地版の開発に加わった。
AIデータセンターでは、多数のサーバーを結ぶ光トランシーバーが高速通信を支えている。米政府は中国製の新型機器を輸入対象から外す案を検討中と報じられ、供給先の切り替えと調達費の上昇が焦点となる。
中国共産党は党員1億人を抱える一方、増加率の鈍化と構成員の高齢化に直面している。2025年末の党内統計では61歳以上が3割近くを占め、新規党員の84%を35歳以下としても全体の年齢構成は若返っていない。
日米豪印(Quad)は7月22日、マニラでASEANとの協力に関する共同プレスリリースを発出した。文書は海洋安全保障など四分野を掲げる一方、ASEANとの共同署名や中国、台湾海峡への直接の言及は確認できない。
イランは米国、イスラエルとの戦闘で露呈した低空防空の穴を埋める必要に迫られている。ロイターは、中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を調達する契約が結ばれ、初回分が数週間以内に届く見通しだと報じた。
ロンドンの旧王立造幣局を中国の新大使館に転用する計画は、政府の許可後も住民側との法廷闘争が続いている。英国高等法院は7月31日、外交特権の下では計画条件を強制できないとの主張を含む司法審査請求を退けた。
中国・四川省の九寨溝では土石流の発生後、一部区域が閉鎖されたが、7月30日に全域で営業を再開した。短時間の強い雨で園内道路が寸断され、約2300人が避難したものの、景勝区内で死傷者は出なかった。