イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ（Mojtaba Khamenei）は、3月の就任から約半年が過ぎた8月30日現在も、公の場に姿を見せていない。就任後に撮影されたと確認できる写真や動画、本人の肉声は公表されず、同日の対外発信も書簡だった。

焦点は健康状態の推測より、最高指導者の権限が実際にどう行使されているかにある。イラン政府側は、モジタバ氏が秘密の場所から主要案件の最終判断を下していると説明する。一方、外部から確認できるのは書面、側近の証言、同氏名義の人事発令までで、モジタバ氏、国家安全保障最高評議会、イスラム革命防衛隊の役割を公開情報だけで切り分けるのは難しい。

最新発信も書簡──半年間、映像・音声なし

AP通信は8月30日、モジタバ氏がテヘランで開かれた会議に参加するイスラム諸国の宗教指導者へ書簡を送り、イスラム諸国に米国とイスラエルへの対抗と結束を求めたと報じた。AP通信は同時に、米国とイスラエルによる攻撃から6カ月がたっても、同氏が公の場に姿を見せていないと記している。

Al-Monitorに掲載されたロイターの記事によると、就任後に新たな写真、動画、音声は一度も公開されず、国民向けの発信は数回の書面メッセージを放送局が読み上げる形に限られてきた。7月に営まれた父アリ・ハメネイ前最高指導者の一連の葬儀にも、モジタバ氏は姿を見せなかった。

秘密拠点から最終判断──政府側の説明

ロイターが取材したイラン政府高官や政権中枢の関係者は、暗殺を避ける安全上の措置が長期不在の理由だと説明した。これらの関係者は、モジタバ氏が重傷から回復しながら少数の高官と定期的に会い、主要な報告を受け、重要案件の最終判断を下しているとしている。日常的な権限の多くは政権中枢の少人数に委ねられているという。

マスード・ペゼシュキアン（Masoud Pezeshkian）大統領は8月10日、モジタバ氏と7時間会談したと述べた。ただし、会談の開催を外部から確かめる映像や音声は公表されていない。会談したとの大統領発言と、最高指導者本人の健康状態や関与を独立して確認することは分けて扱う必要がある。

日付のない映像、AI編集の可能性

豪公共放送ABCは、モジタバ氏とペゼシュキアン大統領の面会場面とされるSNS動画に撮影日の表示がなく、壁掛け扇風機のノイズや壁の線のゆがみなど、AI編集の可能性を示す特徴が見えると指摘した。ABCはAI生成を示す既知の透かしは確認しておらず、編集の有無を断定していない。

イランのファルス通信が8月下旬に出した宗教学習会の映像は、同社自身が最高指導者就任前の撮影だと説明した。メヘル通信が8月9日に出した15秒の映像にも撮影日はない。本人の過去映像であっても、就任後の健康状態や執務を示す記録にはならない。

側近人事で固めた政権中枢

AP通信によると、8月11、12日に公表された人事で、モフセン・レザイ（Mohsen Rezaei）氏が国家安全保障最高評議会の書記に、元情報部門トップのホセイン・タエブ（Hossein Taeb）氏が革命防衛隊傘下の民兵組織バシジの司令官に就いた。ほかの軍上層部にも、革命防衛隊で長く経歴を重ねた人物が配置された。

イスラム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps、IRGC）は、戦争開始後に政権内で影響力を強め、国家安全保障最高評議会を軸とする戦略判断で中心的な位置を占めたとロイターは伝える。人事の公表は指揮命令系統が形式上動いていることを示すが、各決定にモジタバ氏本人がどこまで関与したかを証明するものではない。

日本への接点はホルムズ海峡

国際エネルギー機関（International Energy Agency、IEA）は、2025年に日量約2000万バレルの原油・石油製品がホルムズ海峡を通過し、世界の海上石油貿易の約25％を占め、その80％がアジアへ向かったと推計している。IEAは日本と韓国を、海峡を通る原油への依存が特に高い国として挙げる。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、ホルムズ海峡の外側にあるUAEのフジャイラ港を日本向け原油の重要な積出拠点と評価する一方、海峡経由分を完全に置き換えるルートではなく、危機時の影響を和らげる手段だと整理している。

イランの戦争継続、停戦交渉、海峡政策に関する決定が誰の承認で動くのかは、日本のエネルギー安全保障にも関係する。ただし、最高指導者が姿を見せない事実だけで、日本国内の燃料価格、輸入量、船期の変化は予測できない。実際の通航量、迂回輸送、在庫、外交交渉を別々に確認する必要がある。

公開資料で確認できる範囲

8月30日時点で、モジタバ氏が死亡したと確認できる公開証拠はない。一方、生存や執務を独立して裏づける、撮影日と来歴が明確な新しい映像や音声も公表されていない。負傷の程度、所在地、現在の健康状態は、イラン政府高官や関係者の説明を越えて確認できない。

日本政府がモジタバ氏の健康状態や、イランの意思決定への関与を独自に確認したことを示す公表資料は、本稿の執筆時点で確認できていない。日本側で確認できるのは、ホルムズ海峡を通るエネルギー輸送の実績や迂回路の能力であり、イラン指導部内部の情報とは分ける必要がある。

今後の検証材料

最初の検証材料は、撮影日、撮影場所、公開までの経路を照合できる新たな映像か、本人の肉声である。次に、戦争や停戦、ホルムズ海峡をめぐる決定が、最高指導者、国家安全保障最高評議会、革命防衛隊のどの名義で公表されるかが焦点となる。人事発令と実際の権限行使を区別して追う必要がある。

よくある質問

モジタバ・ハメネイ氏の死亡は確認されたのか
確認されていない。死亡説を裏づける公開証拠はなく、イラン政府側は同氏が意思決定を続けていると説明する。ただし、生存と執務を独立して確かめられる新しい映像や音声も出ていない。

なぜ最高指導者は公の場に出ないのか
イラン政府高官や関係者は、暗殺を避けるための安全上の措置と、2月28日の攻撃で負った傷からの回復を理由に挙げる。傷の詳細と所在地は公開されず、この説明は外部から検証されていない。

日本のエネルギー供給に直ちに影響するのか
長期不在だけで直ちに影響が決まるわけではない。日本はホルムズ海峡を通る原油への依存が高いため、イランの海峡政策は重要だが、供給への影響は通航量、代替ルート、備蓄、調達契約によって変わる。