国連世界食糧計画（WFP）は8月5日、強まるエルニーニョ現象によって、食料事情がすでに脆弱な45か国で2027年末までに新たにおよそ4900万人が急性の食料不安に陥る恐れがあるとの分析を公表した。対象国で該当する人口は2億2500万人から2億7400万人へ、22%増える計算になる。WFPの報道発表によると、影響は2026年9月から12月にかけて頂点に達し、2027年まで続く見通しだ。

エルニーニョ現象とは何か

エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の海面水温が平年より高い状態が続く現象で、大気の流れを通じて世界の降水と気温の分布を変える。気象庁の統計では、発生時の夏は西日本で低温、北・東日本で平年並みか低温となる傾向があり、冬は西日本で平年並みか高温となる傾向がある。気象庁は実況と見通しを「エルニーニョ監視速報」として毎月公表している。

日本での関心が冷夏や暖冬に向きやすいのに対し、WFPが見ているのは食料の生産と分配への直撃だ。Free Malaysia Todayが掲載したReuters報道によると、今回のエルニーニョ現象の発生確率は81%で、海面水温は少なくとも1982年以降で最も高い水準にある。成立すれば1950年以降で最も強い規模になる恐れがある。ある地域では異常な乾燥、別の地域では異常な多雨という形で現れ、作物の収穫と食料の供給網を直接揺さぶる。

中米の増加率が最も高く、東部・南部アフリカは1800万人超

WFPの数字で最も打撃が大きいのは中米で、食料不安の人口は83.1%増える見通しにある。報道発表によれば、中南米・カリブ地域では合計で約1600万人が新たに困窮し、東部・南部アフリカは合計1800万人超（26%増）、アジア太平洋は約820万人、西部・中部アフリカは約600万人（12%増）が加わる。国連ニュースも同じ地域別の分布を引き、これがエルニーニョ現象の影響を受けやすい食料脆弱国45か国を対象にした評価だと伝えた。

倉庫の中に整然と積み上げられた大量の麻袋（イメージ）
食料支援物資の保管と配送は、エルニーニョ現象の影響に備えるWFPの現場業務の柱にあたる。（イメージ）

東アフリカ　降雨不足とソマリアの洪水リスク

東アフリカでは、降雨不足と洪水が地域ごとに異なる形で現れる。Free Malaysia Todayが掲載したReuters報道によると、WFPは東アフリカの一部で降雨不足を見込み、ソマリアと周辺地域では洪水リスクが高まる可能性を示した。影響の大きさや現れ方には地域差があり、予測には不確実性が残るとしている。

拠出の縮小でWFP自身の把握能力も低下

資金の不足は、危機の規模をつかむ力そのものを削っている。Free Malaysia Todayの報道によれば、2025年に米国と欧州の主要拠出国がWFPへの資金を絞った結果、機関が実施する世帯調査は2024年の約110万件から2025年は約80万件へ落ち込み、2026年に入ってからもデータ収集はさらに減っている。どこで何人が食料を欠いているかという基礎の数字が薄くなれば、支援の配分そのものが手探りになる。

6か国で予測型行動、1ドルの投入で3〜7ドルの節約

WFPは南スーダン、チャド、モーリタニア、ウガンダ、グアテマラ、エルサルバドルの6か国で「予測型行動」（anticipatory action）に着手している。報道発表によれば、5月以降に1400万ドル超を投じて50万人を支援した。過去の経験では、予測型行動に1ドルを投じると、平均で3〜7ドルの後続の損失と対応費用を減らせる。WFPのカール・スカウ事務局長代行は、エルニーニョ現象はすでに脆弱な数百万人の食料安全保障にとって重大な脅威であり、気候の衝撃に備える手助けを早く始めるほど命と暮らしを守れると述べた。

Free Malaysia Todayが掲載したReuters報道によると、WFPの食料安全保障・栄養分析サービス責任者ジャン＝マルタン・バウアー氏は、この種の事象が過去に大規模な飢餓の引き金になったと説明した。気候・レジリエンス部門の責任者リチャード・チョウラートン氏は、機関が今年すでに18か国で予測型の行動計画を広げ、現金その他の支援で130万人超に届いたとした。危機が深まる前に資源を先回りさせる動きにあたる。

前回の強いエルニーニョでは1億人規模

WFPがエルニーニョ現象で警告を出すのは初めてではない。報道発表は、2015年から2016年の強いエルニーニョ現象で世界の6000万人から1億人の食料安全保障が影響を受けた経緯を振り返っている。WFPは今回、2026年後半の収穫期から2027年まで続く影響を見越し、各国政府と拠出国に早期の資源配置を求めている。

よくある質問

エルニーニョ現象はなぜ世界の食料供給に影響するのか
太平洋赤道域の海面水温が平年より高い状態が続き、世界の降水と気温の分布が変わるためだ。ある地域は異常な乾燥、別の地域は異常な多雨に振れ、作物の収穫と食料の供給網が揺さぶられる。WFPは今回の発生確率を81%と見積もり、海面水温は少なくとも1982年以降で最も高いとしている。

影響はいつまで続く見通しか
WFPの分析では、影響は2026年9月から12月にかけて頂点に達し、2027年末まで続く。その時点で45か国の該当人口は2億2500万人から2億7400万人へ、22%増える計算になる。

どの地域の打撃が大きいのか
増加率が最も高いのは中米で83.1%。東部・南部アフリカは合計1800万人超（26%増）、中南米・カリブ地域は約1600万人、アジア太平洋は約820万人、西部・中部アフリカは約600万人（12%増）が新たに加わる。