ヘンリー王子ら敗訴、英紙側が訴訟費3450万ポンド 算定基準は未決
ヘンリー王子ら7人が英紙発行元を相手取った情報収集訴訟は、4年に及ぶ審理の末、原告側の全面敗訴となった。次の争点は、出版社側が3450万ポンドとする費用のうち原告がいくらを、どの算定基準で負担するかである。
記事一覧（312 件）
トランプ氏、司法長官指名の一時撤回示唆 共和党2議員が税務合意の修正要求
米上院司法委員会で、トッド・ブランシュ司法長官候補の採決が共和党内の反対により延期された。トランプ大統領は指名の一時撤回を示唆したが、争点は税務訴訟の和解に盛り込まれた基金と税務調査条項である。
「ゼロトラスト」は製品ではない 日本政府と金融機関の段階導入
クラウド利用やリモートワークが広がり、社内ネットワークに接続している事実だけでは安全性を判断しにくくなった。ゼロトラストは、利用者、端末、アクセス先、通信時の状況を継続的に評価し、必要最小限の権限だけを与える設計である。
BMIが普通でも見逃せない腹部肥満 日本基準で測る腹囲と腰高比
体重やBMIが普通の範囲でも、脂肪が腹部に偏っていれば代謝上のリスクを見落とす場合がある。日本ではBMIと腹囲、血圧、血糖、脂質を組み合わせ、腹囲は原則としてへその高さで測る。
薬局の簡易検査は健診の代わりにならず 健康サポート薬局の役割と限界
薬局で受ける簡易測定は、通院のきっかけを身近につくる一方、医師による診断や公的な健診の代わりにはならない。日本では健康サポート薬局と検体測定室が別の枠組みで運用され、測定値の説明範囲と医療機関への橋渡しが定められている。
医療データをAIにつなぐ「FHIR」 日本の共有基盤と実装の壁
電子カルテの項目名やコードが施設ごとに異なれば、AIは同じ意味のデータを同じものとして扱えない。FHIRは医療情報を共通のリソースに分けて交換する規格で、日本の電子カルテ情報共有サービスでも実装が進む。
豪、反ユダヤ主義教育を就学前から検討 王立委で特使が制度横断の対応提言
オーストラリアでは、反ユダヤ主義への対応を教育制度のどこまで組み込むかが王立委員会の審理対象になった。ジリアン・シーガル特使は就学前から大学・職業教育までを視野に入れ、政府は教材整備とカリキュラム見直しを進めている。
アテネのスーツケース遺体事件、26歳男を勾留 殺人罪で公判待ち
アテネ中心部の廃屋で7月、スーツケースに入ったスコットランド出身女性の遺体が見つかった。ギリシャの裁判所は8月6日、殺人罪などで訴追された26歳の男を公判まで勾留するよう命じた。
ガーナ最高裁、政党の代議員制予備選を違憲判断 全党員投票へ1年
ガーナの主要政党では、限られた代議員が大統領候補や国会議員候補を選ぶ党内予備選が続いてきた。最高裁はこの仕組みを5対2で違憲とし、資格を満たす全登録党員が投票する制度への移行を1年以内に求めた。
米最高裁、ハイチ・シリアのTPS終了を容認 35万人規模に影響
米国で長く暮らしてきたハイチ、シリア出身者が、一時保護資格の終了に伴い就労許可と送還からの保護を失った。連邦最高裁が政府判断への司法審査を大幅に制限した後、約35万人のハイチ人を中心に、家族と地域の雇用へ影響が広がっている。
モディ首相の動画をMetaが一時削除 インド政府、再発防止策を要求
医学部共通入学試験をめぐる抗議が続くインドで、モディ首相のFacebook動画が一時見られなくなった。Metaは誤削除として復旧し、政府の要求を受けて著名人アカウントの審査を強化すると回答した。
豪Optusを緊急通報障害で提訴 ACMAが1005件の違反主張
豪州では、警察・消防・救急につながる共通の緊急番号「000」を通信障害時にも確保する責任が通信事業者に課される。規制当局はOptus Mobileが二つの義務に計1005回違反したとして、連邦裁判所に判断と制裁金を求めた。
シアトル食フェス銃撃、警察トップ辞任 致命弾は逮捕少年の銃と不一致
米シアトルの食フェスで3人が死亡した銃撃事件は、警察の情報公表の遅れを巡って組織トップの辞任に発展した。逮捕された15歳少年の銃は、死亡した傍観者2人から回収された弾丸と一致せず、警察は別の関与者を追っている。
米ユタ州リチンズ被告、裁判官忌避請求を棄却 再審理申立ては未決
米ユタ州で夫を殺害した罪などにより仮釈放のない終身刑を言い渡されたコーリ・リチンズ被告が、公判を担当した裁判官の忌避と新たな審理を求めた。別の裁判官は期限徒過と根拠不足を理由に忌避請求を退けたが、再審理申立て自体の判断は残っている。
豪ビクトリア州、保健・エネルギー相が政界引退へ 新首相が内閣改造
オーストラリア・ビクトリア州では、州首相の交代に続き、アラン前首相に近い閣僚2人が政界を退く。保健相とエネルギー相が11月の州選挙への不出馬と閣僚辞任を表明し、キャロル新首相は週明けに内閣を改造する。
弁当の室温放置 日本と米国で異なる「2時間・1時間」の扱い
持ち帰り弁当を室温に置ける一律の上限時間は、日本の家庭向け公的資料では確認できない。農林水産省は菌が増えやすい約20〜50℃に置く時間を極力短くするよう求め、米国政府は傷みやすい食品に2時間・高温時1時間の基準を置く。
一晩置いた料理の安全性 亜硝酸塩より先に見る保存温度と時間の公的基準
作り置きや残り物は、「一晩」という時間だけで安全か危険かを分けられない。調理後の温度履歴を確かめ、浅い容器で速やかに冷やし、食べる前に中心まで再加熱することが判断の軸になる。
「1日2.5L」の内訳 体重×30mLを一律基準にしない水分補給
1日に必要な水分は、飲み水だけでなく食事中の水分や代謝水を含み、発汗量や健康状態でも変わる。日本の公的資料は平均的な水収支を示す一方、体重×30mLを全員に当てはめる基準とはしていない。