ネット接続医療機器のサイバー対策 日本で求められるSBOMと更新管理
医療機器のサイバー対策は、電子カルテや予約システムを守る病院の一般的なIT対策とは対象が異なる。日本では、ネットワークに接続する機器などにライフサイクル全体のリスク管理を求め、SBOMと更新計画を製造販売業者と医療機関の連携に組み込んでいる。
記事一覧（443 件）
中国でAOC値上げ、KTCも価格調整を示唆 日本への波及は未確認
中国でAOCが全モニター製品の値上げを通知し、KTCも部品費の上昇を理由に今後の価格調整を示唆したと報じられた。両社とも改定幅を示しておらず、日本の実売価格への波及も確認できていない。
BRICS新開発銀行、イラン加盟は未確認 インドが越境決済網の接続案
BRICSでは、貿易決済の迅速化と米ドル依存の低下を両立させる金融協力が課題となっている。インドで開かれた財務相・中央銀行総裁会議は、加盟国の即時決済網と中央銀行デジタル通貨を接続する構想を協議したが、実装時期も参加国も決まっていない。
ノボア大統領が中国公式訪問 経済・貿易文書署名と「外資半分」の再検証
エクアドルでは中国が輸出先と輸入元として大きな位置を占める。ノボア大統領の訪中で両国当局は2件の経済・貿易文書に署名したが、「中国が外資の約半分」とする説明は最新の改定統計から確認できない。
マリ北部のFLA、政府軍兵士82人を解放 「残る約118人」は組織側説明
マリ北部の武装勢力FLAが8月13日、拘束していた政府軍兵士82人を解放し、軍も兵士の安全を確認した。残る約118人、人道目的の釈放、2023年からの拘束という説明はいずれもFLA側の主張で、拘束者全体の内訳や解放条件は公表されていない。
ヨルダン川西岸クスラで3世帯を包囲 米大使が入植者を「テロリスト」と非難
ヨルダン川西岸クスラでは、パレスチナ人3世帯の住宅を取り囲む入植者との対立が8月18日時点で10日目に入った。米オハイオ州から戻った所有者ルイ・リディ氏は軍事閉鎖区域を理由に屋内へ戻るよう求められ、区域から人を退去させたとの軍の発表に対し、少なくとも3人の入植者が近くにいたと説明した。
ザンビア大統領選、計票を一時停止後に再開 選管職員襲撃で警備強化
ザンビアの大統領・議会選では8月14日、選管職員への襲撃と記入済み投票用紙の盗難を受け、全国の計票が一時停止した。選挙管理委員会は治安上の脅威が封じ込められたとして数時間後に集計を再開したが、野党の軍関与主張は裏付けがなく、最終結果は未確定である。
便潜血陽性は大腸がんの診断にあらず 再検ではなく全大腸内視鏡
便潜血検査の陽性は、便に血液が混じったことを示す判定で、大腸がんの診断ではない。日本では40歳以上が年1回受け、1日分でも陽性なら便潜血を再検せず、全大腸内視鏡検査を軸に精密検査へ進む。
高齢の家族のスマホ選び 更新期間と簡易表示、耐久性の五つの確認項目
高齢の家族が使うスマートフォンは、最新機能の多さより、同じ操作を迷わず繰り返せるか、故障時に周囲が支えられるかが使い続けやすさを左右する。購入前は、更新の残り期間、簡易表示、重さと握りやすさ、防塵・防水、修理と移行支援の順に確かめる。
豪陸軍元法務官マクブライド氏が仮釈放 27カ月服役、公益開示法の免責主張は撤回
豪陸軍の元法務官デービッド・マクブライド氏は、機密文書を記者に渡した罪などで27カ月服役し、2026年8月13日に仮釈放された。連邦の公益開示法は所定の通報を保護するが、控訴審判決によると、同氏は記者への提供が同法に基づく開示ではないと認め、公判前に免責主張を取り下げていた。
イラン写真記者に禁錮15年 新スパイ法で外国メディア協力を処罰
イランで写真記者ヤルダ・モアイエリ氏が、本人不在の審理を経て一審で禁錮15年を言い渡された。判決は外国メディアとの協力や写真・取材対応を問題視したとされ、2025年10月施行の新スパイ法が報道活動へ及ぶ形になった。
スコットランド労働党首選、3氏が出馬表明 推薦要件と9月19日発表の日程
スコットランド労働党は5月の議会選で17議席にとどまり、1999年の権限移譲後で最悪の結果から立て直しを迫られている。サルワール前党首の英政府入りで始まった党首選には3人の議員が名乗りを上げ、9月19日に新党首が発表される。
テート兄弟の拘束継続審理、8月27日に延期 英引き渡し審理は日程未定
アンドリュー・テート、トリスタン・テート両氏は、英国への引き渡し手続きが続く米マイアミで7月18日から身柄を拘束されている。拘束を続けるか釈放するかを判断する審理は、弁護側の準備期間を確保するため8月27日に延期された。
史上最年少の米大統領報道官レビット氏、8月31日退任へ 後任未定
米ホワイトハウスは中間選挙を前に、大統領の発信を担う報道官が交代する。28歳のキャロライン・レビット氏は子育てとの両立を理由に8月末で退任し、トランプ氏の外部顧問に移るが、後任は公表されていない。
健康情報の真偽を確かめる5段階 食品表示・一次資料・AIの限界
健康食品の広告には、国の個別許可を受けた表示と、事業者の責任で届け出た表示、制度に基づかない宣伝文句が混在する。確認は表示区分、一次資料、公的な照会先の順に進め、AIの回答は原典へたどるための手掛かりに限る。
高齢者の6領域を確認する「ICOPE」 自己評価後の詳しい評価と支援
見えにくさ、聞こえにくさ、歩きにくさなど、高齢者の生活機能の変化は一つの検査値だけでは捉えにくい。WHOのICOPEは6つの内在的能力を確認し、徴候があれば詳しい評価、個別のケア、紹介と追跡へつなぐ。
ゲーム型も保険診療に入る「デジタル治療」 日本の承認と普及の壁
治療用アプリが承認されても、保険適用と医療機関での運用が決まらなければ患者には届きにくい。日本では2026年6月、ゲーム型のADHD治療補助アプリと不眠障害用アプリが公的医療保険に入り、承認後の価格評価までが普及を左右する構造が鮮明になった。
米CDC、エボラ入国制限を3度目延長 ウガンダ終息宣言後も対象
ウガンダが国内のエボラ流行終息を宣言した後も、米国は同国をコンゴ民主共和国、南スーダンとともに入国制限の対象に残した。米CDCは8月12日に命令を30日間延長し、国籍ではなく過去21日間の滞在歴を基準に、一部の外国人の入国を停止する。