米、メキシコ人2284人をグアテマラ経由で送還 メキシコ政府が反対表明
米国からメキシコへ直接戻されてきたメキシコ人が、2026年はグアテマラやホンジュラスへ送られる例が増えている。グアテマラでは2284人を「通過」扱いとして24時間以内にメキシコへ陸路移送する一方、米国は個別の法的根拠や協定の内容を公表していない。
記事一覧（468 件）
2026年夏の新型コロナ 定点報告、変異株、治療とワクチンの5点
日本の新型コロナは2026年第33週に外来の定点当たり報告が前週を下回る一方、基幹定点の入院報告は増えた。救急の警告サインを先に押さえ、高リスク層は発症初期に受診し、治療とワクチンを最新の国内制度で判断する必要がある。
ICOPEで低下の徴候 詳細評価・個別ケア・追跡へ進む4段階
ICOPEのスクリーニングで低下の徴候が出ても、それだけで病気や要介護状態が決まるわけではない。WHOの2025年版手引きは、基礎評価から詳細評価、個別ケア計画、実施とモニタリングへ進む4段階を示した。
医療AIの学習を補う「合成データ」 単純複製では増えない情報量と品質評価の壁
医療AIには代表性のある患者データが要るが、取得費用やプライバシー、希少例の少なさが開発を縛る。合成データは実データの特徴を計算機上で再現して不足を補う一方、匿名性と臨床的な妥当性を自動では保証しない。
米NIAID元上級顧問、COVID記録隠しで有罪答弁 ワイン謝礼、最長5年
米国の感染症研究を巡る情報公開で、公務上の連絡を私用メールへ移した記録隠しが刑事事件となった。元NIAID上級顧問デビッド・モレンス被告は、記録を隠す合意と違法な謝礼を含む共謀1件を認め、11月12日の量刑を待つ。
北アイルランド元DUP党首の性犯罪18件 被害者委員が単一調査を要求
北アイルランドの元DUP党首ジェフリー・ドナルドソンが性犯罪18件で有罪評決を受けた後、二つの政党、議会、公務員組織が別々の検証を進めている。犯罪被害者委員は、調査の重複と被害者が同じ経験を繰り返し説明する負担を避けるため、英国政府が単一の独立調査を設けるよう求めた。
高齢者肺炎球菌ワクチン、2026年度からPCV20へ 65歳の対象と接種歴
高齢者向け肺炎球菌ワクチンの定期接種は、2026年4月にPPSV23からPCV20へ切り替わった。対象は65歳と所定の障害がある60〜64歳で、1回の筋肉注射となるが、過去の定期・任意接種歴によって定期接種の扱いは変わる。
FHIR準拠で医療AIの性能は証明されず 電子カルテ認証と導入前の5関門
医療機関がクラウド電子カルテを選ぶための国の認証制度が、2026年度中の開始に向けて動き出した。標準仕様への適合は共通の入口になるが、医療AIには臨床性能、薬機法上の手続き、導入後の監視、責任と退場を別に確かめる必要がある。
健診の数値だけでは見えない高齢者の機能低下 握力・歩行・服薬を継続評価
採血や画像検査に大きな異常がなくても、立ち上がりや歩行、買い物、服薬管理が以前より難しくなることがある。高齢者の機能評価は、握力や歩行を単独で診断に使わず、認知・栄養・視聴覚・心理、服薬、生活環境と合わせて追跡する。
帯状疱疹ワクチン、50歳は任意接種 65歳の定期接種と2製剤の違い
日本では2025年度から、65歳などへの帯状疱疹ワクチンが定期接種の対象に加わり、2026年度も5歳刻みの経過措置が続く。生ワクチンは1回、組換えワクチンは2回で、免疫状態、効果の持続、副反応、自治体の実施期間を合わせて選ぶ必要がある。
豪の民主主義満足度62.8％に低下 王立委でSNSと社会的信頼を検証
オーストラリアでは民主主義の運営への満足度が62.8％へ下がり、対人信頼も2020年代の最低値を記録した。反ユダヤ主義を調べる王立委員会の最終公聴会で、ANU研究者がSNSへの信頼と民主主義への支持の弱さとの関連を示した。
エディンバラ・フリンジ会場、ユダヤ系芸人への違法な差別認める 公演中止巡る訴訟
ユダヤ系コメディアンのフィリップ・サイモンは、イスラエルの人質への言及を含むSNS投稿を理由に2025年のエディンバラ公演を取り消され、会場運営会社を提訴した。会社側は2026年8月に英国平等法に反する差別を認め、裁判所は実体審理の準備費用に通常より高い算定基準を適用した。
英首相、米大統領首席補佐官を装う人物と交信 英大使館が米側に通報
政府高官の連絡先や話し方を装い、信頼を足場に情報や金銭を狙う攻撃が英米で続いている。英国のバーナム首相はワイルズ米大統領首席補佐官を名乗る人物と短いメッセージを交わしたが、疑念を抱いて当局に報告し、内容や接触経路は公表されていない。
米韓演習「乙支フリーダムシールド」6日短縮 トランプ氏指示と北朝鮮・韓国の反応
米韓合同軍事演習は当初予定より6日早い8月21日に終了し、一部の野外機動訓練も縮小された。李在明韓国大統領は米朝対話を支える「ペースメーカー」を担う意向と、国防費をGDP比3.5％へ引き上げる方針を改めて示した。
AI創薬で源華智醫とMedvisisがMOU 正式契約後に追う7項目
AI創薬の国際提携は、MOUの発表だけでは候補薬の有効性や開発の進展を示さない。源華智醫とMedvisisの案件で外部から追えるのは協業方針までで、次の判断材料は正式契約、対象品目、検証計画、規制当局との協議である。
ChatGPTに自殺計画を伝えた米女性 対話1800ページが示す危機対応の空白
AIチャットボットが心の相談にも使われる一方、危機を人につなぐ仕組みは追いついていない。米国で死亡した29歳女性の約1800ページの対話は、応答と正式な自殺リスク評価の間にある隔たりを浮かび上がらせた。
ロヒンギャ30.9万人を元住民と認定 ミャンマー発表、帰還時期は不透明
バングラデシュで避難生活を送るロヒンギャの帰還は、2018年の合意後も実現せず、ラカイン州では戦闘が続く。ミャンマー外務省は30万8,797人を同州の元住民と認定したと発表したが、受け入れ時期を示しておらず、名簿審査と安全な帰還は別の段階にある。
NVIDIA、最大1050億ドル保証 SB Energyに15億ドル出資
OpenAIが20年契約で利用するオハイオ州の巨大AI拠点に、半導体供給側のNVIDIAが信用補完を付ける。上限1050億ドルは即時融資ではなく、OpenAIの支払い不履行時に施設の残価不足を補う条件付き保証である。