OECDのPISA 2025、読解力と数学が低下 日本は3分野で平均上回る
学校で学んだ知識を現実の課題に使えるかを測る国際調査で、OECD加盟国の読解力と数学の平均得点が下がった。日本は科学、読解力、数学の3分野でOECD平均を上回り、デジタル時代の学習を測る新しい指標でも平均を上回った。
学校で学んだ知識を現実の課題に使えるかを測る国際調査で、OECD加盟国の読解力と数学の平均得点が下がった。日本は科学、読解力、数学の3分野でOECD平均を上回り、デジタル時代の学習を測る新しい指標でも平均を上回った。
インドネシアのアナク・クラカタウ周辺で、取材に向かった8人の捜索が続いている。火山灰で閉鎖された空港の一部は再開したが、火山活動は続き、海域への接近制限も残っている。
メルボルンのEmerging Writers’ Festivalは9月10〜18日、台湾の先住民族作家3人を迎える。3人は創作の生計や書く倫理、物語の技法を扱う討論と、故郷や助言を題材にした公演に分かれて出演する。
日本旅券で韓国へ無査証入国する短期旅行者は、2026年12月31日までK-ETAの一時免除対象だ。免除を使う場合は到着日の3日前からe-Arrival Cardを提出し、申告対象の携帯品があれば税関手続きを別に済ませる。
日本への入国・帰国では、オンライン登録を済ませても旅券の提示、入国審査、税関申告、必要な検疫は残る。Visit Japan Webで情報を渡航前に登録し、到着後は二次元コードと旅券を使って空港の手続きを進める。
中国とロシアは上海協力機構を非欧米諸国との連携を示す場としてきたが、インドを含む加盟国の利害は一致していない。2026年のビシュケク首脳会議には習近平、プーチン、モディの各氏らが集まり、首脳文書を巡る最終調整が続く。
中国が7月に太平洋へ向けて実施したICBM試験を巡り、島嶼国は不十分な事前通報と領空通過への懸念を抱えた。PIF首脳文書は試験国に少なくとも24時間前の通報を求めたが、中国を名指しせず、ナウルはこの段落に加わらなかった。
ネパール北部では8月26日の洪水後も、数千人の捜索と寸断された交通網の復旧が続く。中国が共有した衛星・水文データを使う監視と国境の早期警戒網再建が進む一方、被害統計と復興費はなお暫定値である。
米韓合同軍事演習は当初予定より6日早い8月21日に終了し、一部の野外機動訓練も縮小された。李在明韓国大統領は米朝対話を支える「ペースメーカー」を担う意向と、国防費をGDP比3.5%へ引き上げる方針を改めて示した。
米韓の定例合同演習は8月17日、米側の参加規模が見直される可能性を抱えたまま始まった。トランプ米大統領は開始直前に大幅縮小を指示したが、18日時点で対象の兵力、訓練科目、日程は公表されていなかった。
横須賀に前方配備される米原子力空母ジョージ・ワシントンが、西太平洋を離れて中東へ向かった。長期展開中のエイブラハム・リンカーンを交代させるための移動で、米空母が西太平洋にいない期間が生じる。
パキスタン南西部バロチスタン州で、武装攻撃と治安部隊の作戦に伴う7月の死者が372人に達した。民間研究機関PICSSの集計では前月比241%増で、死者の6割超を武装勢力側が占めた。
ネパールのヤルン・リで、2025年11月の雪崩後に行方不明となった5人とみられる遺体が、約9カ月後に雪上へ露出した。現地警察は収容に向かったが悪天候で断念しており、回収と正式な身元確認は終わっていない。
海外で災害が起きても、国全体の報道や旅行会社からの連絡の有無だけでは、予定した経路が使えるか判断できない。外務省と渡航先当局の情報を起点に、空港から宿泊先までの交通、営業状況、取消条件、保険を時間順に照合する必要がある。
オーストラリア政府のギャンブル広告規制法案は上院委員会の審査に回り、8月17日の報告を待つ。テレビの放送枠や著名人起用を制限する一方、2023年の議会報告が求めた全面禁止との隔たりが修正協議の焦点である。
米軍は対イラン作戦で防空迎撃弾と長距離精密兵器を大量に使用し、インド太平洋向けに事前集積した迎撃弾の一部も中東へ移した。米政府は任務遂行に必要な戦力を保つと説明するが、CSISは主要3兵器で開戦前在庫の約半分を消費したと分析した。
米国が、フィリピンで勾留中の教会指導者アポロ・キボロイ被告について、性的人身取引などの罪で裁くため身柄の引き渡しを正式に求めた。フィリピンでの刑事裁判が続くため、引き渡しの可否に加え、国内手続を終えるまで移送を延期するか、米国へ一時移送するかが焦点となる。
オーストラリア・ビクトリア州で、週2日の在宅勤務を法的権利とする法案が下院を通過し、上院の審議に入った。対象となる従業員が書面で通知すると、雇用主は21日以内に回答し、拒む場合は法案が列挙した事情に基づく理由を示す仕組みだ。
多摩動物公園で7月末から8月初めにかけて雌ライオン3頭が死に、園はライオンの展示とライオンバスを休止した。解剖で脱水と多臓器不全が確認され、暑熱の関与が疑われているが、死因はなお調査中だ。
パキスタンの実効支配下にあるカシミールでは、6月5日から通信遮断が続き、地方選挙をめぐる衝突の実態を外部から確かめにくい状態にある。記者2人の所在が分からなくなり、別の記者も抗議取材後に拘束されるなか、報道の制約が重なっている。
日米豪印(Quad)は7月22日、マニラでASEANとの協力に関する共同プレスリリースを発出した。文書は海洋安全保障など四分野を掲げる一方、ASEANとの共同署名や中国、台湾海峡への直接の言及は確認できない。
パキスタン南西部バロチスタン州の炭鉱で爆発と崩落が起き、少なくとも32人が死亡した。メタンガスの蓄積が原因とみられ、換気設備やガス監視、安全規則の履行をめぐる長年の問題が改めて表面化した。
オーストラリア・ビクトリア州では、州首相の交代に続き、アラン前首相に近い閣僚2人が政界を退く。保健相とエネルギー相が11月の州選挙への不出馬と閣僚辞任を表明し、キャロル新首相は週明けに内閣を改造する。
バングラデシュでは2024年の政変後、ハシナ前首相への死刑判決と政権交代が進み、本人はインドに滞在している。前首相は殺害や拘束の可能性を認識しているとした上で、2026年12月までに帰国する意向を示した。