イラン最高指導者、就任半年なお姿見せず 書簡と側近人事で続く統治
イランのモジタバ・ハメネイ最高指導者は、就任から約半年たっても公の場に姿を見せず、8月30日の発信も書簡だった。政府高官は安全上の理由から秘密の場所で最終判断を下していると説明するが、公開資料では健康状態も意思決定への関与も独立して確かめられない。
#中東情勢
記事 20 件
シリアで国際カード決済再開へ VisaとMastercard、相次ぎ初取引
シリアで国際カード決済が再び動き始めたが、利用できる加盟店は限られ、全国での通常利用には至っていない。Visaは8月26日に実取引を試験し、MastercardとQNBグループは翌27日、15年超ぶりの国際カード決済を発表した。
米地裁、政治言論を理由としたビザ取り消しに違憲判断 F-1学生訴訟で差し止め見送り
親パレスチナの主張やイスラエル批判を理由にした移民執行への懸念から、米大学の外国籍学生が取材や発信を控えていた。連邦地裁は、保護された言論への適用は修正第1条と第5条に反すると宣言したが、恒久的な差し止め命令は出さなかった。
ガザWCK車列攻撃、イスラエル軍は刑事捜査見送り 補償は未決着
ガザで2024年4月、ワールド・セントラル・キッチンの人道支援車列がイスラエル軍の攻撃を受け、オーストラリア人のゾミ・フランクコム氏ら7人が死亡した。イスラエル軍は2026年8月に刑事捜査を見送り、豪政府はさらなる責任追及を求め、WCKは軍の説明を否定して独立調査を要求した。
米農家、イラン戦争と米中関税応酬で負担増 39％が中間選挙で投票再考
米国の農家は、イラン戦争で上がった肥料・燃料費と、米中の関税応酬で揺らぐ大豆輸出、農産物価格の低迷に同時に直面している。44州の農家・牧場主974人を対象とした4月調査では、94％が戦争でコストが上がったと答え、39％が投票先変更や棄権、未定を含む投票行動の固まっていない層に入った。
米韓演習「乙支フリーダムシールド」6日短縮 トランプ氏指示と北朝鮮・韓国の反応
米韓合同軍事演習は当初予定より6日早い8月21日に終了し、一部の野外機動訓練も縮小された。李在明韓国大統領は米朝対話を支える「ペースメーカー」を担う意向と、国防費をGDP比3.5％へ引き上げる方針を改めて示した。
横須賀配備の米空母、中東へ 対イラン作戦長期化で西太平洋に空白
横須賀に前方配備される米原子力空母ジョージ・ワシントンが、西太平洋を離れて中東へ向かった。長期展開中のエイブラハム・リンカーンを交代させるための移動で、米空母が西太平洋にいない期間が生じる。
ヨルダン川西岸クスラで3世帯を包囲 米大使が入植者を「テロリスト」と非難
ヨルダン川西岸クスラでは、パレスチナ人3世帯の住宅を取り囲む入植者との対立が8月18日時点で10日目に入った。米オハイオ州から戻った所有者ルイ・リディ氏は軍事閉鎖区域を理由に屋内へ戻るよう求められ、区域から人を退去させたとの軍の発表に対し、少なくとも3人の入植者が近くにいたと説明した。
イラン写真記者に禁錮15年 新スパイ法で外国メディア協力を処罰
イランで写真記者ヤルダ・モアイエリ氏が、本人不在の審理を経て一審で禁錮15年を言い渡された。判決は外国メディアとの協力や写真・取材対応を問題視したとされ、2025年10月施行の新スパイ法が報道活動へ及ぶ形になった。
米軍の迎撃ミサイル在庫が逼迫 対イラン作戦でインド太平洋の余力低下
米軍は対イラン作戦で防空迎撃弾と長距離精密兵器を大量に使用し、インド太平洋向けに事前集積した迎撃弾の一部も中東へ移した。米政府は任務遂行に必要な戦力を保つと説明するが、CSISは主要3兵器で開戦前在庫の約半分を消費したと分析した。
豪の反ユダヤ主義王立委員会、過激化の要因を聴取 中東情勢のネット波及や経済的困窮の指摘
オーストラリア連邦の王立委員会が8月上旬にシドニーで開いた公聴会で、過激化対策プログラムへ送られるケースがこの3年で増えたとの証言が相次いだ。挙がった要因は中東情勢のネット上の波及、経済的な困窮、そして互いに相いれないはずの思想が混ざり合った不安定な信条だ。
現金依存が続くシリア金融再建 世銀1億ドル無償資金と2160億ドルの復旧需要
14年に及ぶ紛争を経たシリアでは、金融取引がなお現金に偏り、銀行監督やデジタル決済の基盤も弱い。世界銀行は1億ドルの無償資金を投じ、決済システムと中央銀行の機能を段階的に再建する。
レバノン記者死亡、人権団体が戦争犯罪の疑いを指摘 イスラエル軍は調査継続
レバノン南部で4月、取材中の記者アマル・ハリル氏がイスラエル軍の攻撃を受け、救助が遅れるなか死亡した。人権団体は民間人への意図的な攻撃だった疑いを指摘する一方、イスラエル軍はヒズボラ要員を狙った作戦だったと説明し、調査を続けている。
サウジ・トルコ・パキスタンが共同防衛協定 核抑止の扱いはなお不透明
中東の戦闘が湾岸諸国の重要施設にも及ぶなか、サウジアラビアは防衛相手の多角化を進めている。サウジ、トルコ、パキスタンの新協定は、一国への武力攻撃を三国への攻撃とみなし、要請に応じて情報共有から部隊派遣までを検討する枠組みだ。
ウガンダ議会、ガザ国際安定化部隊への派兵承認 2万人構想と残る課題
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
イエメン・ホーシー派、政府軍拠点を攻撃 30人死亡、停戦後の緊張高まる
イエメンでは2022年の国連仲介停戦が失効した後も、大規模戦闘を避ける沈静化が続いてきた。ホーシー派は8月6日の政府軍拠点攻撃に続き、9日に政府側が押さえるモカ港を24時間以内に2度攻撃し、戦線を紅海岸へ広げた。
ネタニヤフ首相、ガザ15項目案の拒否を表明 武装解除前の撤収を否定
ガザ停戦の次段階は、ハマスの武装解除とイスラエル軍撤収の順序をめぐり行き詰まっている。ネタニヤフ首相は8月9日、米国主導の15項目案を拒否すると表明し、武装解除が完了するまでガザの現支配地域から撤収しない立場を示した。
イラン、中国製携帯式防空ミサイル最大400基を調達か 中パは関与否定
イランは米国、イスラエルとの戦闘で露呈した低空防空の穴を埋める必要に迫られている。ロイターは、中国製の携帯式地対空ミサイル最大400基を調達する契約が結ばれ、初回分が数週間以内に届く見通しだと報じた。
英最高裁、パレスチナ・アクション禁止指定の上告を一部許可 政策適用が争点
英国で、抗議団体をテロ法上の禁止組織に指定した判断の適法性が最高裁で審理される。最高裁が認めたのは内相による政策適用を問う理由に限られ、表現・結社の自由をめぐる理由は今回の上告対象から外れた。
米、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡協議は再開保証せず
米国とイランの戦闘は、ホルムズ海峡の通航をめぐる対立から周辺国の基地と商船へ広がった。トランプ米大統領は追加攻撃を見送ったが、イランとオマーンの航路協議は海峡の全面再開を保証していない。