OECDのPISA 2025、読解力と数学が低下 日本は3分野で平均上回る
学校で学んだ知識を現実の課題に使えるかを測る国際調査で、OECD加盟国の読解力と数学の平均得点が下がった。日本は科学、読解力、数学の3分野でOECD平均を上回り、デジタル時代の学習を測る新しい指標でも平均を上回った。
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記事 15 件
上海協力機構、ビシュケクで首脳会議 10カ国の結束を阻む利害対立
中国とロシアは上海協力機構を非欧米諸国との連携を示す場としてきたが、インドを含む加盟国の利害は一致していない。2026年のビシュケク首脳会議には習近平、プーチン、モディの各氏らが集まり、首脳文書を巡る最終調整が続く。
FSB、フロンティアAIのサイバーリスクを最優先課題に 市場調整との連鎖を警告
株式の高い評価とレバレッジ、AI関連投資への資金集中が重なるなか、金融市場はサイバー障害を含む複合ショックへの脆弱性を抱える。FSBは、フロンティアAIが攻撃の速度・規模・コストを変え、共通の技術提供者を介して市場全体の信頼を損なう経路を最も差し迫った懸念に挙げた。
PIF、ICBM試験に「懸念」 中国名指しせず、ナウルは異議
中国が7月に太平洋へ向けて実施したICBM試験を巡り、島嶼国は不十分な事前通報と領空通過への懸念を抱えた。PIF首脳文書は試験国に少なくとも24時間前の通報を求めたが、中国を名指しせず、ナウルはこの段落に加わらなかった。
ガザWCK車列攻撃、イスラエル軍は刑事捜査見送り 補償は未決着
ガザで2024年4月、ワールド・セントラル・キッチンの人道支援車列がイスラエル軍の攻撃を受け、オーストラリア人のゾミ・フランクコム氏ら7人が死亡した。イスラエル軍は2026年8月に刑事捜査を見送り、豪政府はさらなる責任追及を求め、WCKは軍の説明を否定して独立調査を要求した。
BRICS新開発銀行、イラン加盟は未確認 インドが越境決済網の接続案
BRICSでは、貿易決済の迅速化と米ドル依存の低下を両立させる金融協力が課題となっている。インドで開かれた財務相・中央銀行総裁会議は、加盟国の即時決済網と中央銀行デジタル通貨を接続する構想を協議したが、実装時期も参加国も決まっていない。
米欧の拠出縮小でWFPの監視力低下 エルニーニョ、4900万人増の恐れ
国連WFPは、強まるエルニーニョ現象により、45か国で新たにおよそ4900万人が2027年末までに急性の食料不安へ落ちる恐れがあると分析した。増加率は中米が83.1%と最も高く、拠出の縮小で監視の目も細りつつある。
現金依存が続くシリア金融再建 世銀1億ドル無償資金と2160億ドルの復旧需要
14年に及ぶ紛争を経たシリアでは、金融取引がなお現金に偏り、銀行監督やデジタル決済の基盤も弱い。世界銀行は1億ドルの無償資金を投じ、決済システムと中央銀行の機能を段階的に再建する。
レバノン記者死亡、人権団体が戦争犯罪の疑いを指摘 イスラエル軍は調査継続
レバノン南部で4月、取材中の記者アマル・ハリル氏がイスラエル軍の攻撃を受け、救助が遅れるなか死亡した。人権団体は民間人への意図的な攻撃だった疑いを指摘する一方、イスラエル軍はヒズボラ要員を狙った作戦だったと説明し、調査を続けている。
ウガンダ議会、ガザ国際安定化部隊への派兵承認 2万人構想と残る課題
ガザへの国際部隊派遣は各国の約束が実働部隊に結びつかず、停戦の次段階も進んでいない。ウガンダ議会は8月6日に派兵を承認したが、人数や派遣時期、現地で担う任務は公表されていない。
被爆81年の広島 非核三原則の「持ち込ませず」、安保3文書改定が焦点
広島は8月6日、被爆から81年の「原爆の日」を迎え、平和記念公園で約5万人が犠牲者を悼んだ。高市早苗首相は非核三原則を現在維持していると述べたものの、将来の堅持には踏み込まず、年内の安保3文書改定が次の焦点となる。
コンゴのエボラ感染4200例 河船乗客から確認されず、ワクチンなお未承認
コンゴ民主共和国のエボラ出血熱は、5月の発生宣言から3カ月足らずで同国史上2番目の規模に達した。首都近郊の河船では感染が確認されなかった一方、接触者追跡の外で増える感染と、ブンディブギョウイルス向けの承認済みワクチンがないことが封じ込めを難しくしている。
パキスタン側カシミール、通信遮断2カ月 記者拘束と死者数に食い違い
パキスタンの実効支配下にあるカシミールでは、6月5日から通信遮断が続き、地方選挙をめぐる衝突の実態を外部から確かめにくい状態にある。記者2人の所在が分からなくなり、別の記者も抗議取材後に拘束されるなか、報道の制約が重なっている。
米国務省、アフリカ全土を誤表示 AIDS会議のAI生成地図で謝罪
米国がアフリカ諸国との保健協力を説明する場で、国名も国境も誤った地図が映し出された。米国務省は直前のスライド変更が原因だと謝罪し、ロイターは画像からOpenAIのツールで作られた可能性を示す透かしを確認した。
米HIV支援縮小、1714拠点が閉鎖 AIDS 2026で資金危機が焦点
HIV対策を支えてきた米国資金の縮小で、低・中所得国の予防や治療の現場が揺らいでいる。第26回国際エイズ会議では、PEPFAR実施団体の調査で少なくとも1714のサービス拠点が閉鎖した実態と、資金を国内でどう補うかが焦点となった。