アナク・クラカタウ噴火、8人不明 航空便再開後も火山警戒と海域捜索続く
インドネシアのアナク・クラカタウ周辺で、取材に向かった8人の捜索が続いている。火山灰で閉鎖された空港の一部は再開したが、火山活動は続き、海域への接近制限も残っている。
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記事 19 件
韓国K-ETA、日本旅券は2026年末まで免除 電子入国申告の手順
日本旅券で韓国へ無査証入国する短期旅行者は、2026年12月31日までK-ETAの一時免除対象だ。免除を使う場合は到着日の3日前からe-Arrival Cardを提出し、申告対象の携帯品があれば税関手続きを別に済ませる。
日本入国前のVisit Japan Web準備 税関・免税・検疫の確認手順
日本への入国・帰国では、オンライン登録を済ませても旅券の提示、入国審査、税関申告、必要な検疫は残る。Visit Japan Webで情報を渡航前に登録し、到着後は二次元コードと旅券を使って空港の手続きを進める。
グランドキャニオン洪水、2人死亡・1人不明 峡谷内閉鎖と園内ホテル宿泊停止
米グランドキャニオン国立公園のブライト・エンジェル峡谷で鉄砲水が発生し、2人が死亡、1人の所在が確認されていない。峡谷内の主要施設と歩道は閉鎖され、給水管の損傷で南縁の園内ホテルなども宿泊営業を止めており、来訪前にはNPSの区域別情報の確認が欠かせない。
ネパール洪水、9月5日集計で死者1342人・4886人不明 国境の早期警戒網再建計画
ネパール北部では8月26日の洪水後も、数千人の捜索と寸断された交通網の復旧が続く。中国が共有した衛星・水文データを使う監視と国境の早期警戒網再建が進む一方、被害統計と復興費はなお暫定値である。
スターラックス台北―バルセロナ線、開設時期は未定 エバー航空デリー線との違い
スターラックス航空の台北―バルセロナ線は、販売予告後も開設日と便数が発表されず、台湾紙が計画の一時延期を報じた。日本から台北経由の旅程を組むなら、航空会社が便名と運航日を示し、販売を始めた段階かどうかが予約判断の分かれ目になる。
ケニア観光ヘリ墜落、7人死亡 米国人5人、事故原因なお未公表
ケニア北部サンブル郡で観光ヘリコプターが墜落し、乗客6人と操縦士の計7人が死亡した。ケニアの事故調査当局が原因を調べているが、本稿の執筆時点で初期報告書は公表されていない。
千葉で24時間367ミリ 10人死亡、成田空港に6680人滞留
千葉県で8月13日夕方から線状降水帯が発生し、千葉市の24時間雨量は367.0ミリに達した。地上交通の寸断で成田空港には6680人が一時滞留し、16日までに死者は10人、住家被害は1541棟となった。
ベトナム航空VN34便、ミュンヘンで尾部接触 オーバーランはあったのか
ベトナム航空VN34便は、ミュンヘン空港で離陸時に尾部を接触させた後、周辺を旋回して同空港へ戻った。帰投時には複数のタイヤが損傷したが、長い離陸滑走の原因と正式な調査状況は確定していない。
インドネシア・フローレス島沖でM7.7地震 47人死亡、浅い震源と被害の関係
インドネシア東部のフローレス島沖で8月15日、M7.7の地震が発生し、同日発表で47人が死亡、50人が負傷、約2000人が避難した。震源は約10キロと浅かったが、被害の大きさは深さだけでは決まらず、地盤、建物、震源との距離も左右する。
インドネシア・ブロモ山で山火事 国立公園閉鎖、約900ヘクタール焼失
インドネシア・東ジャワ州のブロモ山では、約900ヘクタールを焼いた山火事を受け、国立公園への観光客の立ち入りが停止されている。8月11日時点で火勢はおおむね抑えられたが、2地点に火点が残り、再開時期は示されていない。
ネパール・ヤルン・リ雪崩、9カ月後に5遺体を視認 悪天候で収容見送り
ネパールのヤルン・リで、2025年11月の雪崩後に行方不明となった5人とみられる遺体が、約9カ月後に雪上へ露出した。現地警察は収容に向かったが悪天候で断念しており、回収と正式な身元確認は終わっていない。
シドニー空港で航空機接近 13日間に2件、管制部門の人員不足との因果は未確定
シドニー空港では13日間に、航空機の接近・滑走路競合事案が2件起きた。8月9日の事案はATSBが事故として調査中で、管制部門の人員・訓練問題が直接関係したとの結論は出ていない。
航空会社の運航停止、返金申請で残す7点 購入先・決済別の証拠整理
運航停止で航空券が使えなくなっても、航空会社、旅行会社、予約サイトのどこへ返金を求めるかは購入経路によって異なる。最初に契約相手と実際の支払先を特定し、予約記録、運航停止の告知、支払明細、交渉履歴を同じ時系列にそろえることが申請の土台となる。
海外で災害が起きた後の渡航判断 出発72時間前から確認する6項目と延期の条件
海外で災害が起きても、国全体の報道や旅行会社からの連絡の有無だけでは、予定した経路が使えるか判断できない。外務省と渡航先当局の情報を起点に、空港から宿泊先までの交通、営業状況、取消条件、保険を時間順に照合する必要がある。
航空会社が突然運航停止 購入済み航空券の返金と日本での相談手順
外国の航空会社が運航を止めると、払い戻しの相手と手続きは購入経路や決済方法によって変わる。まず購入先へ返金を求め、記録を残したうえで、カード会社や旅行業協会、消費生活相談の窓口へつなぐのが日本の利用者にとって現実的な手順となる。
熊本地震後の旅行判断 交通・宿泊・取消条件を出発前に確認する四つの手順
熊本県内では地震後も交通網や施設の復旧状況が地域ごとに異なり、九州全体を一括して安全または危険とは判断できない。出発地から宿泊先までの経路を区間ごとに確認し、取りやめる場合は航空券、宿泊、保険を別の契約として手続きする必要がある。
欧州山火事、危険の中心はギリシャへ 消火ヘリ衝突で2人死亡、2人生還
フランスやスペインで火勢が弱まり始める一方、ギリシャでは強風にあおられた山火事が沿岸部へ広がっている。アテネ西方では8月2日、消火ヘリコプター2機が空中で衝突し、乗員2人が死亡、2人が生還した。
九寨溝、土石流後に全域再開 観光客約2300人避難、死傷者なし
中国・四川省の九寨溝では土石流の発生後、一部区域が閉鎖されたが、7月30日に全域で営業を再開した。短時間の強い雨で園内道路が寸断され、約2300人が避難したものの、景勝区内で死傷者は出なかった。