BRICS新開発銀行、イラン加盟は未確認 インドが越境決済網の接続案
BRICSでは、貿易決済の迅速化と米ドル依存の低下を両立させる金融協力が課題となっている。インドで開かれた財務相・中央銀行総裁会議は、加盟国の即時決済網と中央銀行デジタル通貨を接続する構想を協議したが、実装時期も参加国も決まっていない。
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米、中央アジア5カ国と重要鉱物協力を加速 C5+1の狙いと日本の並行戦略
重要鉱物の調達先を分散したい米国は、中央アジア5カ国との外交枠組み「C5+1」に鉱物対話を組み込んだ。焦点は埋蔵量の大きさだけではなく、地質データ、輸送路、投資条件を整えて実際の供給網につなげられるかにある。
モディ首相の動画をMetaが一時削除 インド政府、再発防止策を要求
医学部共通入学試験をめぐる抗議が続くインドで、モディ首相のFacebook動画が一時見られなくなった。Metaは誤削除として復旧し、政府の要求を受けて著名人アカウントの審査を強化すると回答した。
ハシナ前首相、12月までの帰国表明 死刑判決と印への引き渡し要請
バングラデシュでは2024年の政変後、ハシナ前首相への死刑判決と政権交代が進み、本人はインドに滞在している。前首相は殺害や拘束の可能性を認識しているとした上で、2026年12月までに帰国する意向を示した。
インドAI、IIT偏重から裾野拡大へ 政府は地方拠点と計算資源を整備
インドはAIの計算資源と人材育成を全国へ広げる政策を進めているが、研究と人材が一部の名門校に集中するとの懸念が残る。元大統領顧問のスリジャン・パル・シン氏は、政策対象を幅広い大学と民間企業へ移すよう提言した。
ケニア、タタ・ケミカルズの採掘停止 ロイヤルティーなど7項目を指摘
ケニア政府は、マガディ湖で天然ソーダ灰を生産するタタ・ケミカルズ・マガディに採掘の即時停止を命じた。政府は法令順守をめぐる7項目が未解決だとし、会社側は法令を順守していると反論して当局との協議を続けている。
米、60カ国・地域に強制労働関税 日本品は一般税率込み12.5％
米国向けに輸出する日本企業は、強制労働対策を理由とする新たな関税措置への対応を迫られる。米政府は60カ国・地域を対象に通商法301条を発動し、日本産品には一般関税率との合計が原則12.5％となる仕組みを導入した。