ケニア、タタ・ケミカルズの採掘停止　ロイヤルティーなど7項目を指摘

ケニア政府は7月29日、同国南部のマガディ湖でソーダ灰を生産するタタ・ケミカルズ・マガディに対し、採掘の即時停止を命じた。ハッサン・アリ・ジョホ鉱業・ブルーエコノミー・海事担当閣僚は、鉱業ロイヤルティー（鉱業権使用料）の処理や環境対応など7項目が未解決だとしている。

政府が挙げた七つの未解決項目

ケニア紙The Standardは、ジョホ氏が2026年7月29日に全採掘業務を停止し、法令上の要件を満たすまで命令を継続すると表明したと報じた。同氏によると、政府の鉱業部門と会社は法定義務をめぐって数年間協議してきたが、政府側は対応が不十分だったと説明している。

政府が挙げたのは、鉱物加工・高付加価値化の明確な戦略がないこと、ロイヤルティーの照合と支払い、輸出報告と照合、地域開発協定の履行、ケニア国民の雇用と技能移転、現地の商品・サービスの調達、環境法令への対応の7項目だ。ただし、これは政府側の指摘である。未払いとされる金額、環境対応のどの部分が不十分だったのか、会社がこれまで提出した資料の内容は、公表された報道では明らかになっていない。

会社は法令順守を主張

タタ・ケミカルズは取引所への説明で、現地子会社は適用される法令と規制を順守しているとの立場を示し、ケニア当局との協議を続けるとともに法的・規制上の手段を検討している。政府と会社の見解は一致しておらず、7項目が実際にどの程度解消されているかを判断する資料は限られる。

政府は会社に対し、すべての法定義務を履行したことを示す資料と証拠を提出し、未処理の債務に対応するよう求めた。Capital FM Kenyaは、政府が包括的な順守を確認するまで採掘再開を認めない方針だと伝えた。審査期限、当局が現地調査を行うか、再開判断をどの手続きで示すかは公表されていない。

1911年から続く天然ソーダ灰の拠点

タタ・ケミカルズ・マガディはインドのタタ・グループに属する。マガディ湖の施設は1911年に操業を始めた。同社の公式説明によると、施設はナイロビの南西約120キロにあり、湖底の天然鉱物トロナを採取してソーダ灰に加工し、製品の95％超を東南アジア、インド亜大陸、アフリカ、中東へ輸出している。

同社はマガディ産ソーダ灰の主用途として、瓶や板ガラスなどのガラス製造のほか、洗剤、紙・パルプ、鉄鋼・冶金、繊維加工を挙げている。採掘停止が長引けば生産と輸出に影響する可能性があるが、会社は業績への影響額を示していない。日本向けの供給量や、日本企業の調達への影響を示す公的資料も、本稿執筆時点で確認できていない。

よくある質問

なぜ採掘が停止されたのか
ケニア政府は、ロイヤルティー、輸出報告、地域開発協定、雇用・技能移転、現地調達、環境対応など7項目が未解決だと説明した。会社側は法令を順守していると主張している。

いつ採掘を再開するのか
時期は決まっていない。政府は、法定義務の履行を示す資料の提出と未処理の債務への対応を再開条件としているが、審査期限や確認方法は公表していない。

マガディ湖では何を生産しているのか
天然鉱物トロナを採取し、炭酸ナトリウムであるソーダ灰に加工している。ソーダ灰はガラス、洗剤、紙・パルプ、冶金などの製造工程で使われる。