テスラ「サイバーキャブ」日本初公開 L4の意味と日米で異なる公道要件
ハンドルもペダルもないテスラのサイバーキャブが、米テキサス州オースティンの限られた区域で乗客を運び始めた。公道運行の可否は、運行設計領域と故障時の停止に加え、車両基準、運行、旅客事業という別々の審査で決まる。
#テクノロジー政策
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Android開発者確認、2027年に世界展開へ APK配布に残る三つの経路
2026年9月30日の先行導入は4か国の指定7ストアに限られ、日本でAPKの直接インストールが同日に止まるわけではない。Googleは2027年に認定済みAndroid端末へ世界展開する予定だが、未登録アプリには高度なフローとADB、小規模な配布には最大20台の限定配信という経路を残す。
OTT動画配信の仕組み ライブ・VOD・IPTVを分ける三つの基準
一般のインターネットを通じて映像を届けるOTTは、ライブとVODの両方で使われる。HLSやMPEG-DASHでは、回線状況に合わせて複数の画質から受信する映像を切り替える。
ブラジル政府、Discordに5億レアル請求 年齢確認と配信対策を要求
ブラジルではDiscordのGo Liveとリアルタイム映像機能が8月17日から停止している。政府は続いて5億レアルの賠償と、年齢確認・保護者連携・危険な配信への即時対応を求める民事訴訟を起こした。
テレビのライブ配信、無料の条件 TVer・NHK ONEと無許諾サイトの注意点
テレビ番組をネットでライブ視聴する正規ルートは増えたが、「無料」の条件はサービスごとに違う。TVerは広告付きで完全無料、NHK ONEは受信契約が前提となり、放送局の公式サイトやABEMAにも料金なしで見られる枠がある。
EU向け輸出のCBAM対応 日本企業がそろえる排出データと期限
EU向けの鉄鋼やアルミ製品を扱う日本企業は、法定の申告者でなくても、取引先から製品別の排出データを求められる。申告を担うEU輸入者へ、CNコード、製造施設・工程、前駆体、検証済み実測値またはデフォルト値を結び付けて渡す仕組みが要る。
豪の民主主義満足度62.8％に低下 王立委でSNSと社会的信頼を検証
オーストラリアでは民主主義の運営への満足度が62.8％へ下がり、対人信頼も2020年代の最低値を記録した。反ユダヤ主義を調べる王立委員会の最終公聴会で、ANU研究者がSNSへの信頼と民主主義への支持の弱さとの関連を示した。
米、民間企業に攻撃的サイバー作戦を委託へ 全件承認と保証金条項
国外の詐欺やランサムウェアに対抗する米国のサイバー政策が、民間企業を攻撃作戦の実行主体に組み込む段階へ進んだ。新制度は全作戦を司法省と国土安全保障省の承認下に置くが、具体的な運用手順や参加企業はまだ公表されていない。
ゲーム型も保険診療に入る「デジタル治療」 日本の承認と普及の壁
治療用アプリが承認されても、保険適用と医療機関での運用が決まらなければ患者には届きにくい。日本では2026年6月、ゲーム型のADHD治療補助アプリと不眠障害用アプリが公的医療保険に入り、承認後の価格評価までが普及を左右する構造が鮮明になった。
中国版Apple Intelligence、届け出情報公表 アリババ・百度との連携と不明点
中国本土ではApple Intelligenceの機能が提供されず、海外で購入した対応端末にも利用条件が設けられてきた。中国当局は2026年7月に「Apple智能」の届け出情報を公表し、AlibabaとBaiduが現地版の開発に加わった。
Metaの未成年保護巡る米29州訴訟 元幹部証言と1.4兆ドル試算
未成年者への影響をめぐり、Metaのサービス設計と説明責任が米連邦裁判所の審理に入った。29州のうち4州が先行して立証し、元幹部は利用者数と利用時間が安全より優先されたと証言したが、Metaは指摘を否定した。
AI「心の相談」規制、米2州が先行 日本の専用ルールは確認できず
心の悩みを会話型AIに打ち明けるサービスに対し、米国では州ごとに治療行為の制限や危機対応の義務化が始まった。日本ではAI法と一般ガイドラインは整ったが、心理支援をうたうチャットボットに特化した義務は公的資料から確認できない。
「ゼロトラスト」は製品ではない 日本政府と金融機関の段階導入
クラウド利用やリモートワークが広がり、社内ネットワークに接続している事実だけでは安全性を判断しにくくなった。ゼロトラストは、利用者、端末、アクセス先、通信時の状況を継続的に評価し、必要最小限の権限だけを与える設計である。
モディ首相の動画をMetaが一時削除 インド政府、再発防止策を要求
医学部共通入学試験をめぐる抗議が続くインドで、モディ首相のFacebook動画が一時見られなくなった。Metaは誤削除として復旧し、政府の要求を受けて著名人アカウントの審査を強化すると回答した。
豪Optusを緊急通報障害で提訴 ACMAが1005件の違反主張
豪州では、警察・消防・救急につながる共通の緊急番号「000」を通信障害時にも確保する責任が通信事業者に課される。規制当局はOptus Mobileが二つの義務に計1005回違反したとして、連邦裁判所に判断と制裁金を求めた。
インドAI、IIT偏重から裾野拡大へ 政府は地方拠点と計算資源を整備
インドはAIの計算資源と人材育成を全国へ広げる政策を進めているが、研究と人材が一部の名門校に集中するとの懸念が残る。元大統領顧問のスリジャン・パル・シン氏は、政策対象を幅広い大学と民間企業へ移すよう提言した。