#サイバーセキュリティ

記事 32 件

AIとデータ・外部ツールをつなぐ「MCP」 医療導入で残る三つの境界

AIが診療情報を読み、予約を変更し、記録を更新する場面では、モデルの回答精度だけを見ても接続全体の安全性は判断できない。MCPはデータやツールを共通の手順で見つけて呼び出す接続層であり、利用目的、権限、人の確認、監査は導入側が別に設計する。

APPI News 編集部 9分

Android開発者確認、2027年に世界展開へ APK配布に残る三つの経路

2026年9月30日の先行導入は4か国の指定7ストアに限られ、日本でAPKの直接インストールが同日に止まるわけではない。Googleは2027年に認定済みAndroid端末へ世界展開する予定だが、未登録アプリには高度なフローとADB、小規模な配布には最大20台の限定配信という経路を残す。

APPI News 編集部 15分

FSB、フロンティアAIのサイバーリスクを最優先課題に 市場調整との連鎖を警告

株式の高い評価とレバレッジ、AI関連投資への資金集中が重なるなか、金融市場はサイバー障害を含む複合ショックへの脆弱性を抱える。FSBは、フロンティアAIが攻撃の速度・規模・コストを変え、共通の技術提供者を介して市場全体の信頼を損なう経路を最も差し迫った懸念に挙げた。

APPI News 編集部 6分

YouTube Premiumファミリープラン 日本の料金・同居条件と解約後の扱い

YouTube Premiumのファミリープランは、人数に加えて同居、Googleアカウント、ファミリーグループの変更歴を確認してから選ぶ必要がある。管理者1人が最大5人を招待し、料金は契約画面で確かめ、30日ごとの電子チェックインと12か月のグループ変更制限を織り込む仕組みだ。

APPI News 編集部 12分

サブスク「ファミリープラン」の相乗り 同居条件と三つのリスク

SNSや「シェア代行」で見知らぬ人に料金を払っても、プラットフォームへ直接支払った利用者にはならず、管理者にグループから外されれば利用権と代金の双方を失いうる。YouTubeとSpotifyは同居を条件とし、Netflixも同一世帯外の共有を制限するため、各自のアカウントで招待を受けても利用資格の問題は解消しない。

APPI News 編集部 17分

Spotify Familyは同居が条件 日本の料金と住所認証7日間の確認手順

Spotify Premium Familyで住所を確認できないとして再認証メールが届くと、招待されたメンバーには7日間の入力期限が生じる。主契約者との同居が利用条件であり、期限切れや認証失敗ではFreeへ移り、失敗日から12カ月は別のFamilyまたはDuoに参加できない。

APPI News 編集部 11分

Netflix「ご利用世帯」の判定 旅行コードと別居者の選択肢

Netflixで「このデバイスはNetflixご利用世帯に紐づけられていない」と表示されたら、自宅の回線、旅行先、長期の別居利用を切り分ける必要がある。NetflixはIPアドレス、デバイスID、アカウントアクティビティで世帯を登録し、旅行には15分有効の4桁コード、長期別居者には個別契約を案内している。

APPI News 編集部 12分

Microsoft 365 Familyは最大6人 1人1TBと共有解除後の注意点

Microsoft 365 Familyを選ぶ際は、最大人数に加え、各人の保存容量、AI機能の共有範囲、共有解除後のファイルを確認する必要がある。日本向けの公式資料では、契約者を含む最大6人に1人1TBが付き、招待の承諾にはファミリ グループへの参加が要る一方、確認した共有ページに同居住所の検証は記載されていない。

APPI News 編集部 12分

Disney+の共有は同一世帯まで 追加メンバー月額540円と旅行時の確認

Disney+で端末が「世帯に接続されていない」と表示された時は、自宅の新端末、旅行中、転居、長期の別居利用を切り分ける必要がある。Disney+はアカウント活動、登録端末、インターネット接続などから世帯を設定し、日本では世帯外の1人を月額540円の追加メンバーとして登録する選択肢を用意している。

APPI News 編集部 12分

Mac画面共有の認証脆弱性、悪用を確認 3系統の更新と停止手順

macOSの画面共有で、有効な資格情報がなくてもネットワーク上の攻撃者が認証に成功しうる脆弱性の悪用が確認された。AppleはSonoma、Sequoia、Tahoe向けに修正版を公開しており、利用者は更新を優先し、使っていない画面共有を一時的に停止する必要がある。

APPI News 編集部 13分

FHIR接続だけでは医療AIの安全性を証明できず 病院導入で確認する6項目

日本では電子カルテ情報共有サービスがFHIR実装ガイド「JP-CLINS」を採用し、医療情報を交換する基盤整備が進む。接続試験を通っても医療AIの性能や責任分担は確定しないため、データ品質、外部検証、権限管理、臨床ワークフロー、透明性、導入後監視を分けて確かめる必要がある。

APPI News 編集部 15分

英首相、米大統領首席補佐官を装う人物と交信 英大使館が米側に通報

政府高官の連絡先や話し方を装い、信頼を足場に情報や金銭を狙う攻撃が英米で続いている。英国のバーナム首相はワイルズ米大統領首席補佐官を名乗る人物と短いメッセージを交わしたが、疑念を抱いて当局に報告し、内容や接触経路は公表されていない。

APPI News 編集部 8分

YouTubeファミリープラン、30日ごとに同居確認 警告時に見る三項目

YouTube Premiumのファミリープランで、同居を確認できないとして特典の一時停止を告げる警告が表示される場合がある。公式資料が明らかにしているのは30日ごとの電子チェックインまでで、利用者は通知の期限、実際の居住状況、登録国・地域を分けて確かめる必要がある。

APPI News 編集部 11分

ネット接続医療機器のサイバー対策 日本で求められるSBOMと更新管理

医療機器のサイバー対策は、電子カルテや予約システムを守る病院の一般的なIT対策とは対象が異なる。日本では、ネットワークに接続する機器などにライフサイクル全体のリスク管理を求め、SBOMと更新計画を製造販売業者と医療機関の連携に組み込んでいる。

APPI News 編集部 10分

高齢の家族のスマホ選び 更新期間と簡易表示、耐久性の五つの確認項目

高齢の家族が使うスマートフォンは、最新機能の多さより、同じ操作を迷わず繰り返せるか、故障時に周囲が支えられるかが使い続けやすさを左右する。購入前は、更新の残り期間、簡易表示、重さと握りやすさ、防塵・防水、修理と移行支援の順に確かめる。

APPI News 編集部 10分

声も顔も本人そっくりに偽装 ディープフェイク詐欺と送金前の確認手順

家族や公的機関を名乗る相手が、本人そっくりの声や映像を示して送金を急がせる場面では、見た目や声だけで真偽を決めにくい。ディープフェイクは実在人物の特徴を合成する技術であり、いったん通話を切って既知の連絡先へかけ直す確認が防御の中心になる。

APPI News 編集部 8分

Coldcardの秘密鍵を弱めた乱数生成 設定値「0」を見逃した5年

Coldcardの一部ファームウェアで作られたシードは、装置が正常に動いて見える一方、秘密鍵の基になる乱数の予測困難性が失われていた。原因は、無効を示す設定値「0」をライブラリーが有効と扱い、ハードウェア乱数ではなく決定論的な代替処理を呼び出したことにある。

APPI News 編集部 9分

「ゼロトラスト」は製品ではない 日本政府と金融機関の段階導入

クラウド利用やリモートワークが広がり、社内ネットワークに接続している事実だけでは安全性を判断しにくくなった。ゼロトラストは、利用者、端末、アクセス先、通信時の状況を継続的に評価し、必要最小限の権限だけを与える設計である。

APPI News 編集部 8分