世界母乳育児週間2026　日本で問われる「有効な支援」の測り方

世界母乳育児週間（World Breastfeeding Week）は、毎年8月1日から7日まで続く国際的な啓発週間だ。母乳育児の継続は出産施設、地域、家庭、職場の支援に左右されるため、単日の広報よりも支援のつながりが問われる。

2026年は、その支援が実際に届き、結果につながったかを測る年に位置づけられた。日本では2025年に10年ぶりの乳幼児栄養調査が実施されたが、結果はまだ公表されていない。制度の有無を数える段階から、利用状況と効果を確かめる段階へ移れるかが焦点だ。

2026年の主題──実証された支援を広げる

世界保健機関（WHO）は2026年のテーマを「Breastfeeding for a sustainable start in life: strengthen what works」とし、進捗の追跡、効果の評価、成果が確認された取り組みの拡大を求めている。対象は政府や保健医療機関に限らず、職場、地域団体、家族まで含む。

WHOが挙げるのは、専門職による乳幼児栄養の相談、赤ちゃんにやさしい病院運動（Baby-Friendly Hospital Initiative）、母乳代替品のマーケティング規制、有給の出産休暇、職場での授乳支援などだ。2026年の主題は新しい手法の提案ではなく、効果が示された支援への投資と実施規模を点検することにある。

目標値も更新されている。WHOと国連児童基金（UNICEF）の政策概要によると、2025年の世界保健総会は、生後6か月未満の完全母乳率を2030年までに少なくとも60％へ引き上げる目標を採択した。従来の「2025年までに50％」を延長したのではなく、期限と水準の双方を改めた目標である。

日本の現在地──最新の全国結果は公表前

日本で公表済みの全国調査は2015年の乳幼児栄養調査までさかのぼる。厚生労働省の結果では、母乳のみで育てていた割合は生後1か月で51.3％、3か月で54.7％だった。混合栄養を含めて母乳を与えていた割合は、それぞれ96.5％と89.8％だった。

この51.3％や54.7％をWHOの60％目標と直接比べることは適切ではない。日本の数字は生後1か月と3か月という特定時点の回答で、WHOの指標は0〜5か月の乳児を対象にした完全母乳率だからだ。調査年も10年以上離れており、日本が国際目標に達したかどうかを旧調査だけで判断できない。

こども家庭庁は2025年9月、6歳未満の子どもがいる約6000世帯を対象に乳幼児栄養調査を実施し、0歳以上2歳未満では授乳状況、父母の就労、育児休業、世帯の経済状況などを尋ねた。結果は2026年9月末までに公表する予定である。世界母乳育児週間の時点では結果が出ておらず、直近10年の変化はまだ評価できない。

職場での支援は、利用できる時間に加え、プライバシーを保てる場所や運用の確認も課題になる（イメージ）。

医療と地域──母乳だけを成果にしない支援

支援の成果を母乳率だけで評価すると、本人の意思や母子の状態が抜け落ちる。こども家庭庁の2019年版「授乳・離乳の支援ガイド」は、母乳だけにこだわらず必要に応じて育児用ミルクを使い、その選択を尊重するよう医療・保健の支援者に求めている。母乳を希望する人が無理なく取り組める環境と、別の方法を選んだ人が否定されない支援は両立する。

同ガイドは、妊娠期から子育て期までの継続支援、出産施設での個別対応、退院後の相談先、家族への情報提供を一つの流れとして示す。2026年の国際テーマに照らせば、資料を配った件数より、相談へつながった割合や、本人が望む授乳方法を続けられたかを追う必要がある。

職場──法律が確保する時間と残る設備の論点

日本には復職後の時間に関する規定がある。厚生労働省は労働基準法第67条に基づき、1歳未満の子を育てる女性が、休憩時間とは別に1日2回、各30分以上の育児時間を請求できると案内している。取得する時刻は当事者間の調整に委ねられる。

一方、第67条が直接定めるのは時間であり、搾乳場所、冷蔵設備、利用時のプライバシーまでを一体の基準として示す条文ではない。育児時間の請求件数や、こうした設備の整備状況を全国で継続的に示す公的統計も、本稿執筆時点で確認できていない。制度があることと、現場で使いやすいことを分けて測る必要がある。

2025年10月からは、3歳から小学校就学前の子を育てる労働者に対し、始業時刻の変更、テレワーク、休暇、短時間勤務など5種類から二つ以上の措置を事業主が用意する制度も始まった。ただし主な対象年齢は乳児期より後であり、1歳未満の育児時間や産後の復職支援とは役割が異なる。

「強化する」前に必要な三つの確認

日本で優先したいのは、第一に2025年調査から完全母乳、混合栄養、育児用ミルクの実態を同じ定義で読み直すことだ。第二に、出産施設、地域、職場の支援を受けた人と受けなかった人の差を確かめる。第三に、母乳率だけを成功指標にせず、本人の選択、相談へのアクセス、復職後の利用しやすさを評価に加える。

家族の支援も、母乳量を監督する形では逆効果になりうる。授乳を母親だけの仕事にせず、家事や育児を分けながら、本人の希望と母子の状態に応じて専門職へつなぐ視点が要る。国際週間を一時的な啓発で終わらせず、制度、現場、結果を結ぶ検証が求められる。

よくある質問

2026年の世界母乳育児週間はいつか
8月1日から7日までである。テーマは「Breastfeeding for a sustainable start in life: strengthen what works」で、進捗の追跡、効果の評価、実証された支援の拡大を掲げる。

WHOの完全母乳率の目標は50％か
50％は2025年までの目標だった。2025年の世界保健総会で、2030年までに少なくとも60％へ引き上げる新しい目標が採択された。

日本の最新の母乳率は分かっているか
2025年に全国調査が実施されたが、結果は本稿執筆時点で公表されていない。公表済みの2015年調査は生後1か月と3か月の割合を示しており、WHOの0〜5か月指標との単純比較には使えない。