Google Play定期購入の解約と返金 48時間で変わる申請先
Google Playの定期購入は、アプリをアンインストールしただけでは止まらず、請求元を確かめて解約する必要がある。Google Play課金では購入後48時間を境に払い戻しの申請先が変わり、代替課金では契約管理と払い戻しの窓口がデベロッパー側になる。
Google Playの定期購入は、アプリをアンインストールしただけでは止まらず、請求元を確かめて解約する必要がある。Google Play課金では購入後48時間を境に払い戻しの申請先が変わり、代替課金では契約管理と払い戻しの窓口がデベロッパー側になる。
App Store経由のサブスクリプションは、アプリを削除しただけでは契約が続き、解約と返金を別々に処理する必要がある。次回更新はApple Accountの「サブスクリプション」から止め、支払い済みの取引はreportaproblem.apple.comで返金を申請する。
シリアで国際カード決済が再び動き始めたが、利用できる加盟店は限られ、全国での通常利用には至っていない。Visaは8月26日に実取引を試験し、MastercardとQNBグループは翌27日、15年超ぶりの国際カード決済を発表した。
Appleのファミリー共有は、グループへ参加できることと、購入済みコンテンツやサブスクリプションを共有できることが同義ではない。管理者を含む最大6人を単位に、Apple Accountの国・地域、支払い設定、対象コンテンツ、年1回のグループ変更制限が利用範囲を決める。
Google Pixel 11シリーズは4機種が並び、Google Store価格は13万6800円から29万9900円まで広がる。機種選びでは画面とカメラに加え、Proの容量別RAM、FeliCa、7年間の更新、国内で使えるGemini機能を分けて確認する必要がある。
Apple Payで支払っても、加盟店に実際のカード番号が渡るわけではない。一方、決済にはデバイス固有の番号と取引ごとの動的セキュリティコードが使われ、オンライン注文では配送先など別の情報が加盟店へ渡る。
オーストラリアで8月15日午後、Mastercardのカード決済が相次いで拒否され、買い物客が店頭で支払えない事例が広がった。Mastercardは予定していたシステム更新が原因だったと説明し、同日夕方までに復旧した。
BRICSでは、貿易決済の迅速化と米ドル依存の低下を両立させる金融協力が課題となっている。インドで開かれた財務相・中央銀行総裁会議は、加盟国の即時決済網と中央銀行デジタル通貨を接続する構想を協議したが、実装時期も参加国も決まっていない。
金融機関を装うフィッシング被害を受け、日本では証券会社を中心に、認証コードを入力しないパスキーの導入が進んでいる。パスキーは端末側の秘密鍵とサービス側の公開鍵を組み合わせ、正規のサイトでだけ認証を成立させる。
クラウド利用やリモートワークが広がり、社内ネットワークに接続している事実だけでは安全性を判断しにくくなった。ゼロトラストは、利用者、端末、アクセス先、通信時の状況を継続的に評価し、必要最小限の権限だけを与える設計である。